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韓国 けさのニュース(11月12日)

記事一覧 2019.11.12 10:00

◇前法相妻を追起訴 「娘の七つの経歴を偽装」=検察

 検察はチョ国(チョ・グク)前法務部長官の妻、チョン・ギョンシム東洋大教授を11日に追起訴した。検察はチョン氏が娘のためにソウル大公益人権法センターのインターンや公州大と檀国大での研究参加、ホテルのインターンなど七つの経歴を偽って作り上げたと結論づけた。娘の入試に役立てるために、夫の地位や人脈などを利用してこうした偽りの経歴を仕立てたとの判断だ。このうち一部の大学のインターン確認書やホテルの実習修了証などの文書はチョン氏が直接作成、変造したとみている。

チョ前法務部長官(右)の妻、チョン・ギョンシム氏(左)は、子どもの不正入学、私募ファンドへの家族ぐるみの不透明な投資などに関する罪で追起訴された(コラージュ)=(聯合ニュース)

◇米制服組トップ「米国人は在韓・在日米軍の必要性を疑問視」

 米軍制服組トップ、ミリー統合参謀本部議長の今週の韓日歴訪に先立ち、米国防総省が11日(現地時間)にホームページに掲載した関連資料によると、ミリー氏は「普通の米国人は在韓、在日米軍について、なぜ彼らがそこに必要なのか、どれほど費用がかかるのかを尋ねる」と述べた。北東アジアでの米軍の役割を強調する流れでの発言とはいえ、大衆が在韓、在日米軍の必要性と費用に疑問を抱いていると国防当局幹部が公に言及するのは異例だ。2020年以降の在韓米軍の駐留経費負担(思いやり予算)を巡る韓米交渉で米国は韓国に対し負担額の大幅な引き上げを要求している。ミリー氏の発言も韓国への揺さぶりなのか、その思惑が注目される。

◇銀行で役員に就く割合 サムスン電子より低く

 金融業界のうち銀行と保険、証券、クレジットカード会社に勤務する役員は6月末時点で社員・役員全体の1.3%にとどまることが金融監督院の統計で分かった。中でも銀行の役員は0.4%だった。頭取または副頭取に就くのはサムスン電子など大企業の役員になるよりも難しいといえる。一方、中小規模の会社が多い資産運用会社は役員・社員全体の2割、投資諮問会社は半数以上が役員に就いている。

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