Go to Contents Go to Navigation

ソウル市 自治体初の対北朝鮮支援事業者に=韓国

記事一覧 2019.11.12 15:18

【ソウル聯合ニュース】韓国・ソウル市が地方自治体としては初めて対北朝鮮支援事業者に指定された。

7月に釜山で開かれた「大韓民国市道知事協議会」で朝鮮半島の平和と繁栄のための協約書に署名した金錬鉄(キム・ヨンチョル)統一部長官(右)と朴元淳(パク・ウォンスン)ソウル市長=(聯合ニュース)

 対北朝鮮支援事業者指定制度は透明な支援事業のために2001年から運営されているが、自治体は対象外だった。先月、自治体も事業者として活動できるよう統一部の「人道的対北支援事業および協力事業処理に関する規定」が改定されたのに伴い、ソウル市は事業者指定申請を提出。同部が11日に承認した。

 同部関係者は「ソウル市が北側との安定的な関係維持、人道的支援物資分配の透明性確保の側面から条件を満たしたと判断し、自治体で初めて対北支援事業者に指定された」と説明した。

hjc@yna.co.kr

キーワード
注目キーワード
スクラップの多い記事
more
more
ホーム ページのトップへ
情報をお寄せください
聯合ニュース日本語版では、イベントの開催告知、取材案内、韓国関連企業のプレスリリースなどの情報をお待ちしております。お寄せいただいた情報は、担当者が検討の上、ご紹介させていただきます。