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韓米両軍の制服組トップ きょう有事作戦統制権移管など議論

記事一覧 2019.11.14 06:00

【ソウル聯合ニュース】韓国軍制服組トップの朴漢基(パク・ハンギ)合同参謀本部議長と米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長が参加する定例の韓米軍事委員会(MCM)が14日、ソウルで開かれる。

米国は制服組トップのミリー統合参謀本部議長が参加するMCMで米国は、韓日GSOMIAの維持と、在韓米軍駐留経費の韓国側負担増額の必要性を強調する可能性が高い(イラスト)=(聯合ニュース)

 両軍の制服組トップはこの日午前、会議を開始する。会議の結果は15日にソウルで行われる韓米定例安保協議(SCM)で報告される予定だ

 韓国に先立ち日本を訪問したミリー氏は13日、ソウル南方の京畿道・平沢にある在韓米軍の烏山空軍基地から韓国入りし、午後には朴氏主催の夕食会に参加した。

 今回のMCMで両国は、昨年9月19日に韓国と北朝鮮が軍事合意を締結した後の朝鮮半島の安全保障状況を確認するとともに連合防衛体制を点検する。また、米軍主導の韓米連合軍が持つ有事作戦統制権の韓国軍への移管を巡り、韓国軍が権限を行使する軍事能力を持っているかどうかを評価する初期運用能力(IOC)の検証結果について意見交換する。

 両国は有事作戦統制権に関し、「条件に基づいた移管」の原則を再確認するものとみられる。

 両国は2014年に開かれたSCMで、「条件に基づいた有事作戦統制権の移管」の原則に合意した。

 当時合意した三つの条件は▼作戦統制権を行使できる韓国軍の軍事的な能力の確保▼北朝鮮の核とミサイルに対する初期対応能力の構築▼作戦統制権移管に適した朝鮮半島および地域の安保状況――となっている。

 韓国軍のある消息筋は「米国は作戦統制権の移管と関連し、特定の時期を念頭に置かず、徹底して『条件』を基盤に評価され、移管されなければならないという立場を明確にしている」と伝えた。

 韓国軍はIOC検証に続き、2020年の完全運用能力(FOC)検証、21年の完全任務遂行能力検証を経て、必要な条件を満たしたと判断されれば作戦統制権の移管を受ける。

 一方、MCMで米国は、韓国が終了を決定した韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の維持と、在韓米軍駐留経費の韓国側負担増額の必要性を強調する可能性が高い。結果は報道資料の形式で配布される予定だ。

yugiri@yna.co.kr

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