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輸出規制巡り韓日があす2回目協議 再び平行線ならWTO審理入りも 

政治 2019.11.18 11:27

【ソウル聯合ニュース】日本による半導体・ディスプレー材料3品目の対韓輸出規制強化は自由貿易の原則に反するとして韓国が世界貿易機関(WTO)に提訴した問題で、両国は19日にスイス・ジュネーブで2国間協議を行う。2国間協議はWTO紛争解決手続きの最初の段階で、先月11日に続き今回が2回目の協議となる。

10月11日、スイス・ジュネーブで韓日の2国間協議を終えて記者会見する丁海官氏(資料写真)=(聯合ニュース)

 韓日の立場は平行線をたどっており、今回の協議で問題を解決できなければ裁判の一審に相当する紛争処理小委員会(パネル)での審理へと進む可能性がある。だが、両国が異例の追加協議を設けただけに、3回目の協議を開催するなど対話の期間を延ばすことで合意することもあり得る。

 韓国の通商当局によると、19日の協議には、韓国から1回目と同じく産業通商資源部の丁海官(チョン・ヘグァン)新通商秩序協力官が首席代表として出席する。

 1回目の協議で、両国は問題解決の糸口を見いだせなかった。韓国は、日本の輸出規制措置はWTOルール違反であり撤回すべきだと要求している一方、日本は安全保障上の措置だとの立場を崩していない。

 一般的に2国間協議は1回で終わるケースが多いが、今回は追加協議が必要だとする韓国側の要請を日本が受け入れ、2回目の協議が設けられた。だが、日本の立場に変化は見られず、今回の協議で問題が解決するとの期待は大きくない。

 今回の協議は、23日午前0時に失効する予定の韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を巡る外交・安保上の論争のさなかに開催される。米国は協定の維持を求めて圧力を強めているが、韓国政府は日本が輸出規制強化を撤回すればGSOMIAの終了決定を再考できるとの立場だ。

 韓国の成允模(ソン・ユンモ)産業通商資源部長官は13日にラジオ番組で、「日本が大きく立場を変えるとは期待していないが、対話を継続するための提案を続けている」と語っていた。

 次の段階となるパネルの設置は、2国間協議の要請書を相手国が受け取ってから60日の協議期間内に当事国間で合意に至らない場合、提訴国が要請できる。韓国は協議要請書を9月11日に日本へ送った。

 パネルでの審理は紛争当事国と第三国が参加して6カ月以内に完了する。最長期限は9カ月で、緊急事案の場合は3カ月以内に審理が行われる。

 パネルの判断にどちらかが不服な場合は、最終審に相当する上級委員会に上訴できる。そうなれば、両国間の紛争は3年以上に長引く可能性がある。福島など8県の水産物に対する韓国の禁輸措置を巡る韓日のWTO紛争は、提訴から上級委の判断までに約4年かかった。

 韓国はパネルが設置されれば、日本の輸出規制措置がWTO加盟国間の差別を禁じる最恵国待遇の原則や輸出入の数量制限禁止などを定めた関税貿易一般協定(GATT)第1条や第11条に違反していると訴える構えだ。

 日本は輸出規制を安保上の措置だと主張しているが、正常な輸出も承認の時期を見通せず、企業は不安を抱えている。

 日本政府が7月に輸出規制を強化した半導体・ディスプレー材料3品目のうち、半導体生産に必要な液体フッ化水素は約4カ月にしてようやく韓国への輸出許可が出た。個別の輸出許可にかかる期間は通常、3カ月程度とされる。他の品目も1カ月に1~2件、不規則に許可が出ている。

 韓国政府の関係者は「日本の輸出制限措置を速やかに解決するため最善の努力を尽くす」と話している。

tnak51@yna.co.kr

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