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韓国 きょうのニュース(11月18日)

記事一覧 2019.11.18 18:00

◇輸出規制巡り韓日があす2回目協議 再び平行線ならWTO審理入りも 

 日本による半導体・ディスプレー材料3品目の対韓輸出規制強化は自由貿易の原則に反するとして韓国が世界貿易機関(WTO)に提訴した問題で、両国は19日にスイス・ジュネーブで2国間協議を行う。2国間協議はWTO紛争解決手続きの最初の段階で、先月11日に続き今回が2回目の協議となる。韓日の立場は平行線をたどっており、今回の協議で問題を解決できなければ裁判の一審に相当する紛争処理小委員会(パネル)での審理へと進む可能性がある。

10月11日、スイス・ジュネーブで韓日の2国間協議を終えて記者会見する丁海官氏(資料写真)=(聯合ニュース)

◇政府のGSOMIA終了決定 55%「維持すべき」

 韓国の世論調査会社リアルメーターが18日に発表した調査結果によると、韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)終了を決定したことに関し、55.4%がこの決定を維持しなければならないと回答した。政府が決定を翻さなければ協定は23日午前0時に失効する。調査は15日に全国の成人(19歳以上)501人を対象に実施された。

◇中小企業の週52時間制導入に啓発期間付与へ 特別延長勤労の要件緩和も

 来年1月から労働時間の上限を週52時間に制限する制度が適用される中小企業について、法定労働時間違反の処罰を猶予する啓発期間が設けられる。また、週52時間制の例外を許容する特別延長勤労認可の理由に企業の「経営上の理由」も含める。李載甲(イ・ジェガプ)雇用労働部長官は、このような内容を含む「週52時間制立法関連政府補完対策推進方向」を発表した。特別延長勤労は自然災害などで被害を受けた事業所がこれを収拾するために集中的に労働しなければならない場合、雇用労働部の認可を受けて法定限度(週12時間)以上の延長勤務をさせられるようにするもので、事実上、労働時間制限の例外を許容する制度だ。

◇米国の歩み寄りにも米朝首脳会談開催は「不透明」 

 トランプ米大統領が17日(米東部時間)、ツイッターで北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長(朝鮮労働党委員長)に「間もなく会おう」と呼びかけたことで、3回目の米朝首脳会談が本格的に推進されるかに関心が集まっている。韓米が、北朝鮮が中止を求めていた韓米合同空中訓練の延期を決めたことで米朝実務協議が近く再開される可能性が高いが、再開されたとしても米朝がどれだけ隔たりを埋められるかは不透明だ。実務協議で短時間に画期的な突破口が開けることを期待するのは難しく、一部で取り沙汰されている年内の米朝首脳会談開催は容易ではないとみられる。

◇ソウルなどに寒波注意報 19日朝は冷え込む予想

 気象庁は、18日午後11時にソウル市、世宗市、京畿道、江原道、忠清道に寒波注意報を発令すると予告した。北西から冷たく乾いた空気が南下して寒くなると予想され、気象庁は「中部の内陸地域を中心に19日の最低気温が前日より10度以上下がる」として健康管理に注意するよう呼びかけた。

◇GSOMIA維持「米国が韓日双方に圧力」 韓国国防相

 鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防部長官は17日午後、タイ・バンコクで開いた記者懇談会で、韓国が日本とのGSOMIA終了を決定したことに対する米国の反応について「GSOMIAは韓米同盟の象徴や戦略的な価値が大きかった。米国は実際にそのように考えている」とし、「(米国は)日本にも圧力をかけており、われわれにもGSOMIAを維持するよう要求している」と述べた。この日行われた韓日・韓米日国防相会談で日本の立場に変化があったかについては「(河野太郎防衛相から)はっきりした答えは聞けなかった」とし、話し合いは平行線をたどったと説明した。

◇前大統領秘書室長らが不出馬表明 来年の総選挙巡り世代交代進むか

 任鍾ソク(イム・ジョンソク)前大統領秘書室長が17日、来年4月の国会議員総選挙に出馬しない意向を表明し、政界を引退する考えも示唆したことを受け、与党内に動揺が広がっている。今年1月まで大統領秘書室長を務めた任氏は総選挙でソウル・鍾路区で党の公認候補として立候補するとの見方が取り沙汰されていた。最大野党「自由韓国党」の重鎮、金世淵(キム・セヨン)議員も不出馬を発表するとともに、党執行部の総退陣を求め、波紋が広がっている。与野党重鎮の相次ぐ不出馬表明により、総選挙に向けて世代交代などの改革を求める声が強まりそうだ。

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