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米軍駐留経費巡る韓米協議「物別れ」 次回の協議日程も議論せず

政治 2019.11.19 14:37

【ソウル聯合ニュース】韓国と米国は19日、ソウルの韓国国防研究院で2020年の在韓米軍駐留経費の韓国側負担を決める3回目協議を行った。両国は年内妥結を目指しているが、今回の協議では双方の立場の隔たりを全く埋められず、次回の協議日程に関する議論もなく、物別れに終わった。3回目協議は同日まで2日間の予定だった。

18日の協議で握手を交わす鄭氏(左)とディハート氏(外交部提供)=(聯合ニュース)≪転載・転用禁止≫

 韓国外交部は「3回目協議が予定通り進まなかった」と伝えた。

 当初、この日の協議は午後5時まで予定されていたが、午前中に終わった。米国が協議の終了を求めたという。

 駐留経費負担に関する現行の特別協定(SMA)は今年いっぱいで満了する。両国は年内妥結を望んでいるものの、双方の隔たりは依然として大きい。米国は韓国の20年の負担額として、今年の5倍を上回る50億ドル(約5430億円)に迫る金額を要求した。

 現行の取り決めでは、韓国側の負担金は▼在韓米軍で勤務する韓国人の賃金▼軍事建設費(米軍基地内の施設建設)▼軍需支援費(用役および物資支援)――にのみ使用可能だ。だが、米側はこれに加えて在韓米軍の人件費、軍属・家族の支援費用、米軍の朝鮮半島巡回配備の費用なども要求しているとされる。こうした米側の要求に、韓国は現行の枠組みを外れるとして反対姿勢を明確にしている。

 韓米は次回の協議日程に関する議論もできなかったとされる。そのため、年内妥結は事実上、難しくなったとみられる。

 米側首席代表を務めるジェームス・ディハート防衛費分担交渉代表は協議終了後に発表した声明で、「残念ながら、韓国交渉チームの提案は公正かつ公平な負担を望む米国の要求に応じるものではなかった」とコメントした。

 韓国側首席代表の鄭恩甫(チョン・ウンボ)韓米防衛費分担交渉代表はこの日午後、記者会見を開き、韓国政府の立場や交渉状況などを説明する予定。

csi@yna.co.kr

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