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韓国の「PM2.5」 32%は中国発=韓中日の共同研究で分析

記事一覧 2019.11.20 14:05

【世宗聯合ニュース】韓国国内の微小粒子状物質(PM2.5)のうち、国内の要因により発生したものは半分程度であり、32%は中国に起因するとした韓中日の初の共同研究結果が示された。

大気汚染でかすむソウルの空(資料写真)=(聯合ニュース)

 韓国環境部所属の国立環境科学院は20日、北東アジアの越境大気汚染物質に関する韓中日3カ国の研究結果を土台にまとめた報告書を発行した。

 報告書によると、2017年に韓国(ソウル、大田、釜山)、中国(北京、天津、上海、青島、瀋陽、大連)、日本(東京、大阪、福岡)の主要都市におけるPM2.5の発生要因を分析した結果、自己寄与率は韓国が年平均51%、中国が91%、日本が55%だった。韓国と日本の場合、国内で発生したPM2.5のうち国内の要因に起因するものが半分をやや上回るという意味になる。また、中国国内におけるPM2.5は9割以上が中国内の要因により発生したことになる。

 硫黄酸化物(SOx)、粒子状物質(PM)といった中国の大気汚染物質が韓国の3都市に与える影響は平均32%、日本への影響は25%と分析された。

 韓国の大気汚染物質が中国と日本に与える影響はそれぞれ2%、8%と算定された。日本の大気汚染物質の韓国と中国への影響はそれぞれ2%、1%だった。

 あわせて、2000年から17年にかけてモニタリングした結果、3カ国ともSOx、窒素酸化物(NOx)、PM10、PM2.5の濃度が低下傾向にあることが分かった。

 特に、18年のPM2.5の年平均濃度は15年比で韓国が12%、中国が22%、それぞれ低下した。日本は17年の濃度が15年比で12%下がった。

 今回の報告書は、韓中日の専門家が共同で研究に取り組み、その結果を3カ国政府が検討した上で発行した最初の報告書となる。昨年に発行予定だったが、中国側が異論を唱えたため延期されていた。

 張倫碩(チャン・ユンソク)国立環境科学院長は「報告書は北東アジアの大気の質改善に向けた国家間協議の貴重な科学的資料になるだろう」と期待を寄せている。

tnak51@yna.co.kr

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