ＧＳＯＭＩＡ終了延期　ＷＴＯ提訴手続き停止＝韓国大統領府

【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台（大統領府）の金有根（キム・ユグン）国家安保室第１次長は２２日午後、記者会見を開き、２３日午前０時に失効期限を迎える日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）について、「いつでも協定の効力を終了させられるという前提の下、８月２３日に行った終了通告の効力を停止する」と発表した。日本はこれに対する理解を示したという。また、「韓日間の輸出管理政策対話が正常に進められる間、日本の（半導体材料など）３品目の輸出規制に対する世界貿易機関（ＷＴＯ）提訴手続きを停止させる」と表明した。日本の対韓輸出規制強化問題を解消するため、事実上、条件付きでＧＳＯＭＩＡの終了を延期することになる。

　青瓦台高官によると、日本側は「懸案解決に寄与するよう、課長級の準備会議を経て局長級協議を開き、両国の輸出管理を確認し合う」「韓日間の健全な輸出実績の蓄積や韓国側の適正な輸出管理運用のため（規制対象品目に関する）再検討が可能」などの措置を取る。

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