韓国大統領府「対ＡＳＥＡＮ関係が米中日ロレベルに」　首脳会議を評価

【釜山（特別取材団）聯合ニュース】韓国青瓦台（大統領府）の朱亨チョル（チュ・ヒョンチョル）経済補佐官は２７日、南部・釜山で２５～２６日に開かれた韓・東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）特別首脳会議と２７日の第１回韓・メコン首脳会議の結果に関する記者会見を現地で行った。

　朱氏は、ＡＳＥＡＮなどとの関係を深める韓国政府の「新南方政策」の中核をなす人中心の包容、自由貿易とつながり強化による共生・繁栄、平和という価値を韓国とＡＳＥＡＮが共有したと説明。同政策がＡＳＥＡＮ各国から揺るぎない支持を受けて軌道に乗ったと評価し、「経済分野だけでなく社会・文化分野、平和・外交分野でも韓国とＡＳＥＡＮの関係を周辺４強（米中日ロの４大国）レベルに引き上げる成果を収めた」と評した。

　また、ＡＳＥＡＮ各国の政府や企業、専門家などの意見を取りまとめ、同政策を一段階発展させた「新南方政策２．０」を策定して２０２１年から本格的に推進していくと説明した。

　朱氏は、韓・ＡＳＥＡＮ特別首脳会議で採択した「平和・繁栄とパートナー関係のための共同ビジョン声明」と「共同議長声明」を通じ、韓国とＡＳＥＡＮ間の今後３０年間の協力に関する青写真を提示したと成果を強調した。

　また、韓・メコン首脳会議で採択した「漢江・メコン川宣言」では、１９６０年代以降の韓国の経済成長である「漢江の奇跡」が「メコン川の奇跡」につながるよう、優先的に協力する７分野を明記して協力方向を提示したと説明した。

　朱氏は共同ビジョン声明などに盛り込まれた内容を基に、共生・繁栄に関しては自由貿易協定（ＦＴＡ）ネットワークの拡大、製造業や先端産業、科学技術、港湾、農業、スマートシティーなどの分野で協力を強化したと伝えた。人的・文化交流分野では査証（ビザ）制度改善、航空自由化、文化・観光交流などに関する協力が拡大されたと評価した。

　平和・安全保障の分野では、朝鮮半島平和プロセスに対するＡＳＥＡＮ各国首脳の支持を揺るぎないものにし、朝鮮半島など北東アジアの平和と安定が東南アジアの安保と結びついているという認識で一致したと説明した。北朝鮮との軍事境界線を挟む非武装地帯（ＤＭＺ）を国際平和地帯とする韓国の構想に対する支持を確認したとも伝えた。また、サイバーセキュリティー、不発弾や地雷の撤去、海洋ごみ、環境、山林、水資源などでの協力を深めたことも成果に挙げた。

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