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北朝鮮・東倉里のミサイル発射場で車両の動き増加 韓国情報機関

政治 2019.11.29 14:44

【ソウル聯合ニュース】韓国の情報機関、国家情報院(国情院)は29日の国会情報委員会で、北朝鮮の北西部・東倉里にあるミサイル発射場で「車両や装備の動きが少し増えた」と報告した。

北朝鮮の朝鮮中央通信が29日に報じた超大型放射砲の連続発射実験の様子=(朝鮮中央通信=聯合ニュース)≪転載・転用禁止≫

 同委員会で幹事を務める金敏基(キム・ミンギ)議員(与党・共に民主党)と李恩宰(イ・ウンジェ)議員(最大野党・自由韓国党)が明らかにした。

 国情院は今年10月時点の北朝鮮の海外派遣労働者数が制裁前の2017年8月に比べ約40%減少したと報告。国連安全保障理事会の決議により、北朝鮮は今年12月20日までに海外派遣労働者を撤収させなければならず、労働者を海外に残留させるためさまざまな方法を講じていると明らかにした。

 また、今年1~10月の北朝鮮の対中貿易規模は22憶4000万ドル(約2450億円)となり、前年同期比で15.8%増加したが、対中貿易赤字は18憶9000万ドルで16.4%増え、通年で過去最高を更新するとの見通しを示した。

 北朝鮮が28日に発射した「超大型放射砲(多連装ロケット砲)」に関しては、8月24日と9月10日には精密誘導機能などを検証し、今回は先月31日に続き、連射能力に主眼を置き、約3分だった発射間隔が約30秒に短縮されたと分析した。

 超大型放射砲を発射した意図については、「年末までに朝米(米朝)対話で望む目標を達成しない場合、過去に戻り得るというメッセージを米国と韓国に送ったもの」と説明した。

 また、北朝鮮が今月23日にも南北軍事境界線に近い南西部・黄海南道の昌麟島で金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長(朝鮮労働党委員長)の指示の下、海岸砲の射撃を行ったことについて、李氏は国情院が南北軍事合意の違反だが、休戦協定の違反ではないと報告したと説明。「海岸砲を南に向けて撃ったり、飛距離が長かったりしたわけでもなく、北としても苦心したようだ」との認識を示した。

kimchiboxs@yna.co.kr

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