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徴用被害者への寄付金支給案「解決にならず」 韓国など各国市民団体が宣言文

記事一覧 2019.12.04 16:59

【ソウル聯合ニュース】韓国の文喜相(ムン・ヒサン)国会議長が強制徴用問題の解決策として準備している、いわゆる「1プラス1プラスアルファ」法案に反対する世界各国の市民団体による共同宣言文が発表された。

旧日本軍慰安婦問題の解決を求め、ソウルの日本大使館前で開かれている定例の「水曜集会」(資料写真)=(聯合ニュース)

 韓国市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」(正義連)は4日、日本、米国、カナダ、ドイツなど12カ国の43団体による共同宣言文を公開した。

 文議長は韓日両国の企業、国民が参与する「記憶・和解未来財団」(仮称)を設立し、両国の企業と国民から募った寄付金を基に強制徴用被害者らに慰謝料を支払うことを骨子とする「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者などの支援に関する特別法」制定案の発議を準備している。

 正義連と各団体は、宣言文で「『文議長案』は強制動員・日本軍性奴隷制問題のような反人道的な戦争犯罪を、政治的・外交的立場にのみ基づいて慰労金だけを支給しようとするものだ」と指摘した。

 また、文議長案には文在寅(ムン・ジェイン)政権が「被害者中心主義の原則に背く」とした慰安婦問題を巡る2015年の韓日合意が有効だと確認する内容が含まれているとして、これに対する懸念を示した。

 続けて、国連人権機関は加害者の犯罪事実の認定、被害者の参加・意見の反映を経た公式謝罪と賠償の履行、再発防止の対策づくりなどの法的責任の履行によってのみ問題を解決することができると明確に述べていると指摘。韓国国会と政府がなすべきことは被害者の人権と名誉回復のために日本政府に犯罪の認定と責任の履行を求めることだと表明した。

 その上で文議長案を速やかに破棄し、日韓合意に基づき日本が拠出した10億円について、18年7月に韓国政府の予算で編成された「両性平等基金」の事業費103億ウォン(当時のレートで10億円)を日本に返還するよう求めた。

ynhrm@yna.co.kr

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