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韓日の輸出管理巡る局長級対話 16日東京で開催=対立解消模索へ

記事一覧 2019.12.05 10:00

【ソウル聯合ニュース】韓国と日本は16日、東京で局長級の輸出管理政策対話を開催する。韓国産業通商資源部が5日発表した。韓国が日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)終了の条件付き延期を決めたことに伴い、輸出規制を巡る両国当局の協議が本格化する。

韓国産業通商資源部の李浩鉉・貿易政策官(資料写真)=(聯合ニュース)

 戦略物資の輸出管理について協議する両国の政策対話は2016年6月を最後に開かれていない。

 政策対話では▼機微技術規制に関する現況と挑戦▼両国の輸出規制システムと履行▼今後の推進方向――などの議題を巡り、問題解決に向け踏み込んだ議論を行う見通しだ。

 韓国は産業通商資源部の李浩鉉(イ・ホヒョン)貿易政策官、日本は経済産業省の飯田陽一貿易管理部長が首席代表を務める。

 両国は先月28日、ソウルで政策対話の開催に向けた課長級の準備会合を開いている。

 韓国では今回の政策対話について、今月下旬に開催される見通しの韓日首脳会談を控え、進展が見込まれるとの楽観論とともに、強制徴用問題など歴史問題が原因となっているため、溝を埋めることは容易ではないとの悲観論も出ている。

 韓国政府の当局者は「両国とも現在の状況は望ましくなく、未来志向の関係発展が必要という認識で一致している」とした上で、「ただ、両国の国内の政治状況と外交問題が絡んでいることが変数」と述べた。

kimchiboxs@yna.co.kr

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