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米国に態度変化迫る北朝鮮 「警告」談話発表も内部で報道せず

記事一覧 2019.12.06 15:55

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮は非核化などを巡る交渉期限と設定した年末が近づくにつれ、米国への警告を一段と強めているものの、内部ではこれを報道していない。北朝鮮の攻勢が米国に態度変化を迫ることに焦点を合わせているためと分析される。

北朝鮮の朝鮮中央通信は4日、金正恩委員長が軍幹部らとともに馬に乗って朝鮮半島最高峰の白頭山に登ったと報じた。幹部らと雪道を歩く金委員長(手前左)=(朝鮮中央通信=聯合ニュース)≪転載・転用禁止≫

 北朝鮮の当局者らはこのところ、朝鮮中央通信を通じて米国への警告メッセージを相次いで発している。

 同通信によると、対米交渉を担う崔善姫(チェ・ソンヒ)第1外務次官は5日に発表した談話で、トランプ米大統領が北朝鮮への軍事力行使の可能性に言及し、金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長(朝鮮労働党委員長)を「ロケットマン」と呼んだことに対し、「失言なら幸いだが、意図的にわれわれを狙った挑発なら問題は違ってくる」と非難。「暴言での対応」を警告した。

 これに先立ち4日には、軍序列2位の朴正天(パク・ジョンチョン)朝鮮人民軍総参謀長が談話を出し、米国が軍事力を使用するなら「迅速に相応の行動に出る」と、より強いトーンでけん制していた。朴氏は、金委員長がトランプ大統領の発言を「非常に不快に受け止めた」とも明らかにした。

 米朝対話の停滞が長引き、駆け引きが激しさを増す中で飛び出したトランプ氏の発言に、北朝鮮はすぐさま敏感な反応を見せたが、こうした談話は対外向けメディアの朝鮮中央通信を通じて発表され、朝鮮労働党機関紙の労働新聞、政府機関紙の民主朝鮮、朝鮮中央テレビ、朝鮮中央放送といった北朝鮮住民が接するメディアでは報じられていない。

 このことは、年末を前に一段と強まる警告発言が対外向け、すなわち米国に態度変化を迫るためものであることを示している。米国は今なお譲歩を見せていないものの、米朝対話への強い意欲を示していることから、北朝鮮が今後の情勢変化を意識し、対話の余地を残していることがうかがえる。

 北朝鮮が米国に関する当局者の発表をホワイトハウスのあるワシントンの午前に合わせて出したことも、こうした見方を裏付ける。トランプ大統領の発言に対する4日と5日の朴氏と崔氏の談話は米東部時間で午前8時、日本時間の午後10時ごろに発表された。

崔善姫第1外務次官(資料写真)=(聯合ニュース)

tnak51@yna.co.kr

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