ＷＨＯ通じた対北人道支援事業　年内にも実施へ＝韓国政府

【ソウル聯合ニュース】韓国政府が５年ぶりに再開する世界保健機関（ＷＨＯ）を通じた北朝鮮に対する母子医療支援事業が早ければ年内にも始まる見通しだ。政府は同事業のために南北協力基金から５００万ドル（約５億４０００万ドル）を拠出する。

　統一部当局者は１０日、同事業に支援する５００万ドルについて「年内に執行されるよう実務的な手続きを進めている」と説明した。現在、送金の手続きのみが残っており、ＷＨＯは５００万ドルが送金され次第、事業に着手する予定だ。

　政府が世界食糧計画（ＷＦＰ）を通じ実施する計画だった北朝鮮へのコメ支援（５万トン）は、北朝鮮の受け取り拒否で実現しなかったが、母子医療支援事業については既にＷＨＯが北朝鮮側とある程度協議を進めたという。

　統一部は、今年執行できなかったコメ支援の予算を２０２０年度（１～１２月）に繰り越すかどうかを決定する予定だ。

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