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3年半ぶり韓日貿易政策対話 東京で始まる 

記事一覧 2019.12.16 11:50

【東京聯合ニュース】韓国と日本は16日午前10時、東京の経済産業省本館で、貿易管理当局による局長級の政策対話を開始した。日本が韓国に対し輸出規制を強化した問題を話し合う。戦略物資の輸出管理に関する政策対話はこれが7回目で、2016年6月以来、3年半ぶりに再開された。24日に中国・成都で開催される韓中日首脳会談を機に、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領と日本の安倍晋三首相は2国間会談も予定しており、これに先立ち両国は政策対話で重要な懸案を協議することになる。

政策対話のため経済産業省の会議室に集まった両国関係者=16日、東京(聯合ニュース)

 韓国は産業通商資源部の李浩鉉(イ・ホヒョン)貿易政策官、日本は経済産業省の飯田陽一貿易管理部長をそれぞれ代表に、8人ずつが出席した。午後5時までの予定。

 議題は▼機微技術の管理状況と課題▼両国の輸出管理のシステムと運用▼今後の方向性――と事前に発表されていたが、焦点は日本が輸出規制の厳格化を原状に戻すかどうかだ。

 韓国の代表を務める李氏はこの日、会場入りする前に特に発言をしなかった。だが、前日に羽田空港に到着後、記者団に「韓国の輸出管理制度と運用が正常、かつ効果的に行われているという点を積極的に説明する」と述べている。韓国の輸出管理制度に対する日本側の不信の払拭(ふっしょく)に注力する考えを示したといえる。

 日本政府は7月に半導体・ディスプレー材料であるフッ化水素、フッ化ポリイミド、レジスト(感光材、フォトレジスト)の3品目の韓国への輸出規制を強化し、8月には輸出管理の優遇対象国「グループA(旧ホワイト国)」から韓国を除外した。その理由として▼両国間の政策対話が一定期間開かれておらず、信頼関係が損なわれたこと▼通常兵器に転用される可能性がある物資の輸出管理の不備▼輸出審査体制、人員の脆弱(ぜいじゃく)性――を挙げた。こうした日本の措置は、韓国大法院(最高裁)が強制徴用被害者への賠償を日本企業に命じたことに端を発するもので、韓国への事実上の報復だ。

 韓国政府は日本を世界貿易機関(WTO)に提訴し、日本が維持を求めていた韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の終了も決めた。ところがGSOMIAの期限が切れる6時間前の11月22日、条件付きで終了延期を発表した。

 これを受け、韓国産業通商資源部と日本経済産業省は3年以上中断していた輸出管理に関する局長級の政策対話を再開して懸案解決に取り組むことにした。11月28日にソウルで課長級の準備会合、今月4日にオーストリア・ウィーンで局長級の準備会合を開き、局長級の政策対話を16日に東京で開催することに合意した。

 韓国政府はこの対話を機に、日本に一連の輸出規制措置を撤回させ、7月以前の状態に戻すことを目標としている。だが日本は、輸出規制は韓国の輸出管理体制の運用を踏まえて自国が決定するもので、韓国との協議事項ではないとの立場を崩していない。こうした認識の隔たりをどこまで埋められるかが注目される。

mgk1202@yna.co.kr

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