韓国大統領府「住宅は１軒のみに」　高官に勧告＝不動産政策を後押し

【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台（大統領府）は１６日、政府が発表した不動産規制策と関連し、秘書官級以上の青瓦台職員を対象に、首都圏に２軒以上の住宅を所有している場合、今後６カ月以内に１軒以外の住宅は売却するよう勧告した。青瓦台の尹道漢（ユン・ドハン）国民疎通首席秘書官が会見で明らかにした。

　韓国政府はこの日、首都圏などの住宅価格の上昇が続いていることを受け、総合不動産税の引き上げや１５億ウォン（約１億４０００万円）以上の住宅を購入する際の住宅担保融資の禁止などを柱とする強力な不動産対策を発表した。　

　尹氏は「きょう発表した住宅価格の安定対策が効果的に実現されるためには、青瓦台の高位公職者が先頭に立って模範を示す態度を見せてこそ、少しでも政策の効果を高めるのに役立つという判断でこのような決定をした」と説明した。

　１軒を除いた住宅の売却については、「来年３月に資産申告をすれば明らかになるため、結果は自然と知られることになる」としながら、売却する期間は約６カ月との認識を示した。

　６カ月以内に住宅を売却しなかった場合について、「法的な強制力はないため、処罰はできない」としながらも、「各自が判断すると考える」と述べた。勧告の範囲を全官庁の高位公務員に拡大する可能性については、「権限外」とした上で、「ただ、青瓦台が率先して模範を示し、住宅価格の安定対策に関われば、他の官庁の高位公職者にも影響を及ぼすのではないか」と述べた。

yugiri@yna.co.kr