在韓米軍の駐留経費交渉　１７～１８日にソウルで開催＝溝埋められるか焦点

【ソウル聯合ニュース】韓国と米国は２０２０年以降の在韓米軍駐留経費の韓国側負担を決める５回目の協議を１７～１８日にソウルで開催する。

　韓国側は鄭恩甫（チョン・ウンボ）韓米防衛費分担交渉代表が、米側はジェームス・ディハート防衛費分担交渉代表がそれぞれ首席代表を務め、会議はこの日午前１０時から非公開で行われる。

　両国は４回目の協議を３～４日に米ワシントンで開いた。今回の５回目が今年最後の協議になるとみられる。

　韓米は駐留経費負担に関する特別協定（ＳＭＡ）を締結し、韓国人労働者の人件費など在韓米軍維持費用の一部を韓国が負担している。現行の協定が３１日に期限を迎えるため、年内に交渉を終えることを目標にしていたが、米国が韓国の２０年の負担額として、今年の５倍を上回る５０億ドル（約５４７０億円）を要求するなど、立場の隔たりが大きいことから、交渉は来年以降にずれ込む可能性が高いとみられる。

　政府当局者は「これまでの会議では大きい枠組みで立場の変化がないのは確か」としながらも、「相手の立場を理解する空間が少しずつ広くなっている」と説明した。

yugiri@yna.co.kr