送還期限間近の北朝鮮労働者　ロシアで大幅減少

【ソウル聯合ニュース】金融機関のマネーロンダリング（資金洗浄）やテロ資金対策を審査する国際組織の金融活動作業部会（ＦＡＴＦ、本部パリ）は１７日（現地時間）、ホームページに掲載したロシアに関する報告書で、ロシア在住の北朝鮮労働者が２０１９年３月時点で４０００人未満に減っていることを明らかにした。北朝鮮は外貨獲得を目的に労働者を海外に送り出してきたが、国連安全保障理事会の北朝鮮制裁決議で義務付けられた北朝鮮労働者送還の期限が今月２２日に迫っている。

　ＦＡＴＦの報告書によると、この数年間、ロシアで働く北朝鮮労働者は３万人を超えていたが、今年３月には４０００人足らずとなった。残る労働者についても「適切な時期に本国に送還されるだろう」との見方を示している。

　安保理は北朝鮮による大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）級の「火星１５」発射を受けて１７年１２月に採択した制裁決議で、国連加盟国で働く北朝鮮国籍保持者を２年以内に送還すると定めた。期限は今月２２日で、加盟国は履行状況を来年３月２２日までに最終報告しなければならない。

　安保理北朝鮮制裁委員会のホームページによると、ロシアで就業ビザを取得した北朝鮮国籍者は１７年１２月末の３万２３人から１８年１２月末には１万１４９０人に減った。それから３カ月間でさらに７０００人以上が北朝鮮に送還されたことになる。

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