Go to Contents Go to Navigation

送還期限間近の北朝鮮労働者 ロシアで大幅減少

記事一覧 2019.12.18 11:14

【ソウル聯合ニュース】金融機関のマネーロンダリング(資金洗浄)やテロ資金対策を審査する国際組織の金融活動作業部会(FATF、本部パリ)は17日(現地時間)、ホームページに掲載したロシアに関する報告書で、ロシア在住の北朝鮮労働者が2019年3月時点で4000人未満に減っていることを明らかにした。北朝鮮は外貨獲得を目的に労働者を海外に送り出してきたが、国連安全保障理事会の北朝鮮制裁決議で義務付けられた北朝鮮労働者送還の期限が今月22日に迫っている。

モスクワ南西部にあった北朝鮮レストラン。すでに閉店しており、窓にテナント募集の広告が貼られている=(聯合ニュース)

 FATFの報告書によると、この数年間、ロシアで働く北朝鮮労働者は3万人を超えていたが、今年3月には4000人足らずとなった。残る労働者についても「適切な時期に本国に送還されるだろう」との見方を示している。

 安保理は北朝鮮による大陸間弾道ミサイル(ICBM)級の「火星15」発射を受けて17年12月に採択した制裁決議で、国連加盟国で働く北朝鮮国籍保持者を2年以内に送還すると定めた。期限は今月22日で、加盟国は履行状況を来年3月22日までに最終報告しなければならない。

 安保理北朝鮮制裁委員会のホームページによると、ロシアで就業ビザを取得した北朝鮮国籍者は17年12月末の3万23人から18年12月末には1万1490人に減った。それから3カ月間でさらに7000人以上が北朝鮮に送還されたことになる。

極東のウラジオストクには、12月5日時点で営業中の北朝鮮レストランもある=(聯合ニュース)

mgk1202@yna.co.kr

注目キーワード
スクラップの多い記事
more
more
ホーム ページのトップへ
情報をお寄せください
聯合ニュース日本語版では、イベントの開催告知、取材案内、韓国関連企業のプレスリリースなどの情報をお待ちしております。お寄せいただいた情報は、担当者が検討の上、ご紹介させていただきます。
お問い合わせ
聯合ニュース日本語版に関する記事やコンテンツ使用などについてのお問い合わせは( japanese@yna.co.kr )へ。 イベントなどの開催告知、取材要請、韓国関連企業のプレスリリースなどの情報も同メールアドレスで受け付けています。お寄せいただいた情報は、担当者が検討の上、ご紹介させていただきます。