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聯合ニュースが選んだ2019年の韓国10大ニュース

社会・文化 2019.12.18 17:20

【ソウル聯合ニュース】聯合ニュースは2019年の韓国10大ニュースとして、米朝首脳会談の決裂による北朝鮮核危機の再燃懸念の高まり、悪化の一途をたどった韓日関係などを選んだ。10大ニュースは次の通り。

2月の米朝首脳会談で握手を交わす金委員長(右)とトランプ大統領(資料写真)=(聯合ニュース)

◇ハノイでの米朝首脳会談決裂 北朝鮮の核危機再燃か 

 トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長(朝鮮労働党委員長)は2月27~28日にベトナム・ハノイで2回目となる首脳会談を開いたが、合意に至らず物別れに終わった。非核化の方式を巡り、一括妥結に近い「ビッグディール」を目指す米国と、「段階的合意・段階的履行」を望む北朝鮮の間で隔たりが埋まらなかった。

 金委員長は4月の最高人民会議(国会に相当)で行った施政演説で、「自主」と「自力更生による経済発展」路線を採択し、「制裁解除などにはもはや執着しない」と宣言した。特に米国に対し、年末までに「新たな計算法」を持ってくるよう求め、譲歩しない姿勢を示した。

 その後、北朝鮮は「超大型放射砲」(多連装ロケット砲)や潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)など新兵器の発射実験を相次いで行った。一方的に設定した「年末期限」が迫るなか、12月には大陸間弾道ミサイル(ICBM)エンジン性能実験と推定される「重大な実験」を2度強行。20年の大統領選で再選を狙うトランプ大統領にICBM発射という「クリスマスプレゼント」を贈ることを示唆し、威嚇を強めている。20年には北朝鮮核危機が再燃しかねないと懸念される。

◇チョ国氏の法相起用で大揺れ 与党と検察の対立深まる

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領が8月9日、最側近のチョ国(チョ・グク)前青瓦台(大統領府)民情首席秘書官を法務部長官に指名すると、自由韓国党をはじめとする野党は娘の不正入学や家族の不透明な投資疑惑を挙げて就任に反対した。検察はこうした疑惑に対する大々的な捜査に乗り出し、チョ氏を巡って国会は大揺れになった。また、文大統領が掲げる、検察権限を縮小する検察改革を支持する進歩(革新)派の集会と、チョ氏の辞退を求める保守派の集会が競い合うように開かれ、世論は真っ二つに割れた。

 文大統領は9月9日にチョ氏の長官任命を強行したが、チョ氏は10月14日、「家族のことで大統領に負担をかけられない」として任命から35日で辞任。その後も検察はチョ氏が民情首席秘書官を務めていたころの民情首席室に絡む疑惑などを追及し、与党側と検察の対立が再び激化した。

 与党側は、政治家・政府高官らの不正を捜査する「高位公職者犯罪捜査処」の設置、検察と警察の捜査権調整などを柱とする検察改革への取り組みを加速させて対抗した。文大統領は12月5日、与党「共に民主党」前代表の秋美愛(チュ・ミエ)国会議員を法務部長官に指名した。検察改革関連法案の本会議上程が近づき、緊張感が高まっている。

チョ国氏=(聯合ニュースTV)

◇徴用判決発端に韓日対立激化 歩み寄りも

 日本による植民地時代の強制徴用被害者への賠償を日本企業に命じた韓国大法院(最高裁)の18年の判決を発端とする韓日の対立は今年、悪化の一途をたどったが、年の終わりになって歩み寄りもみられた。

 日本政府は判決に対する事実上の報復措置として、7月に半導体・ディスプレー材料であるフッ化水素、フッ化ポリイミド、レジスト(感光材、フォトレジスト)の3品目の韓国への輸出規制を強化し、8月には輸出管理の優遇対象国「グループA(旧ホワイト国)」から韓国を除外した。

 韓国も8月、日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の終了を決定。これに対し、日本はもちろん、韓米日の安全保障協力が損なわれるとして米国も強く反発した。韓国は、9月には半導体材料の輸出規制を巡り日本を世界貿易機関(WTO)に提訴し、輸出管理の優遇国から日本を除外するため戦略物資輸出入告示を改正した。

 だが、韓日間の水面下での協議は続けられた。10月には李洛淵(イ・ナクヨン)首相が訪日して天皇即位式典に出席。11月には東南アジア諸国連合(ASEAN)関連首脳会議が開かれたタイ・バンコクで文大統領と安倍晋三首相が歓談し、関係改善を模索した。

 両国は11月22日、GSOMIA失効期限の6時間前に条件付き延長と輸出規制再検討に合意し、歩み寄る姿勢を見せたが、徴用をはじめとする争点で両国が満足できる解決策を見いだすのは容易でないことから、対立の火種はなお残っている。

11月23日に会談した韓国の康京和(カン・ギョンファ)外交部長官(左)と日本の茂木敏充外相(資料写真)=(聯合ニュース)

◇「暴力国会」再び ファストトラック法案巡り対立

 与野党は選挙制度の改革案を盛り込んだ公職選挙法改正案、高位公職者犯罪捜査処の設置法案と検察・警察の捜査権調整法案を含む検察改革関連法案など、いわゆる「ファストトラック」(迅速処理案件)法案を巡って1年中、対立を続けた。

 4月にこれら法案をファストトラックに指定する際には与野党の議員が激しくもみ合うなどし、国民は「暴力国会」を再び目の当たりにした。

 ファストトラックの手続きにのっとり選挙法改正案が11月27日、検察改革関連法案が12月3日にそれぞれ国会本会議に付議されると、ファストトラックを巡る与野党対立の「第2ラウンド」が幕を開けた。

 与党の共に民主党は「正しい未来党」「正義党」「民主平和党」「代案新党」とともに「4+1協議体」としてファストトラック法案の処理を強行する方針で、最大野党の自由韓国党はフィリバスター(無制限討論を通じた合法的な議事進行妨害)や国会外での闘争などによる全力阻止に乗り出した。

 与野党が激しく対立する中で国民生活に関する法案は後回しにされ、現在の第20代国会は「最悪の国会」という汚名を免れなくなった。

4月、法案を巡り激しくもみ合う与野党議員(資料写真)=(聯合ニュース)

◇未解決連続殺人 約30年ぶり容疑者特定

 ソウル近郊の京畿道・華城で1986年から91年にかけ女性10人が殺害された未解決事件「華城連続殺人事件」の有力容疑者が最初の事件発生から33年にして特定され、韓国社会で大きな話題となった。別の事件で釜山刑務所に服役中の50代の男で、華城の事件を含む計14件の殺人と約30件の性犯罪を自白した。警察は保管していた証拠から新たにDNAを採取して受刑者のDNAデータベースと照合し、未解決事件を解決に導いた。

 だが、華城の殺人事件はすでに公訴時効が成立しており、容疑者を処罰することはできない。特別法を制定して処罰するよう求める声も一部にある。

 一方、この男は華城連続殺人事件のうち警察が模倣犯罪だとして別の人物を逮捕した8件目の事件についても自らの犯行だと供述し、当時の警察の過ちも表面化した。

華城連続殺人事件の捜査の様子(左)と容疑者の高校時代の写真(資料写真)=(聯合ニュース)

◇ハンガリー遊覧船沈没に江原道の山火事 大型事故・災害相次ぐ

 ハンガリーの首都ブダペストを流れるドナウ川で5月29日夜、遊覧船がクルーズ船と衝突して沈没し、韓国人の乗客25人、ハンガリー人の乗務員2人が死亡した。韓国人1人が今なお行方不明となっている。ここ数十年間にドナウ川で起きた最悪の水の事故だった。

 これに先立つ4月4~6日には韓国の江原道で大型の山火事が相次いで発生し、2872万平方メートルに達する山林が被害を受け、658世帯の1524人が被災した。2人が命を失った。政府は被災地を特別災難(災害)地域に指定した。

 約8カ月に及ぶ警察の捜査により、山火事は高圧電線そのものの老朽化や韓国電力公社のずさんな施工、管理など複合的な要因が招いた「人災」と判明した。

ドナウ川の沈没事故現場の付近に置かれた花(資料写真)=(聯合ニュース)

◇ポン・ジュノ監督「パラサイト」 韓国映画で初めてカンヌ最高賞に

 今年のカンヌ国際映画祭で、ポン・ジュノ監督の「パラサイト 半地下の家族」が韓国映画として初めて最高賞のパルムドールを受賞する快挙を成し遂げた。

 同作はポン氏の7作目の長編映画。家族全員が無職のキテク(ソン・ガンホ)一家の長男キウ(チェ・ウシク)が、家庭教師の面接のためにパク社長(イ・ソンギュン)の家を訪れたことから始まる予期せぬ事件を描く。貧しい家族と裕福な家族の物語を通して貧富の格差を扱っている。

 韓国国内では観客1000万人を突破。北米でも封切られ、評論家と観客から好評を得た。北米で今年公開された外国語映画のうち最高の興行収入を記録し、ゴールデングローブ賞の監督賞、脚本賞、外国語映画賞の3部門にノミネートされた。アカデミー賞では国際長編映画賞(旧外国語映画賞)、主題歌賞の各ショートリスト(ノミネート前の候補リスト)に入った。ゴールデングローブ賞とアカデミー賞は20年初めに授賞式が行われる。

カンヌ国際映画祭で最高賞のパルムドールを受賞したポン・ジュノ監督(資料写真)=(EPA=聯合ニュース)

◇住宅価格の上昇抑制へ 政府が再び大型対策

 18年9月に強力な不動産対策を発表して以降、ソウルの住宅価格は一時的に安定傾向を見せたが、今年後半に入るとマンション価格は過熱の様相を呈した。高額な分譲価格問題を解消するために打ち出した分譲価格上限制の施行方針が供給不足懸念を招き、建て替えマンションに続き新築マンションの価格も上昇した。

 供給不足と景気低迷を危惧した政府が上限制の対象地域をソウルの江南エリアを中心に限定すると、対象から外れた地域で住宅価格の上昇幅が大きくなるといった現象がみられた。

 政府は極秘裏に不動産対策を整え、12月16日に文在寅政権で4回目となる総合対策を発表した。個別の措置なども含めると18回目の追加対策だった。高価格住宅や複数住宅の所有者に対する総合不動産税の大幅な引き上げ、15億ウォン(約1億4000万円)以上の住宅を購入する際の住宅担保融資の禁止などを柱とし、超強力な対策と評価されている。実際にソウルの住宅価格の安定につながるかどうか注目される。

ソウルに林立するマンション(資料写真)=(聯合ニュース)

◇最高裁長官経験者を逮捕・起訴  徴用訴訟介入など

 検察は今年初め、日本による植民地時代に強制徴用された被害者らが日本企業を相手取って起こした損害賠償訴訟で大法院が朴槿恵(パク・クネ)前政権の意向をくみ判決を遅らせたなどとして、11年から17年まで大法院長(最高裁長官)を務めた梁承泰(ヤン・スンテ)氏を職権乱用権利行使妨害などの罪で逮捕・起訴した。最高裁長官経験者の逮捕・起訴は史上初めて。

 梁被告は強制徴用訴訟をはじめとする複数の訴訟への介入のほか、司法行政に批判的な判事をリストアップしたとされる「司法ブラックリスト」の作成、裏金づくりなど計47の罪に問われているが、公判では罪を全面的に否認。7月に保釈され、在宅で裁判を受けている。この裁判に関し、検察が申請した証人は200人を超える。

前大法院長の梁承泰被告(資料写真)=(聯合ニュース)

◇芸能人と警察の癒着疑惑も 波紋広げたバーニングサン事件

 ソウル・江南のクラブ「バーニングサン」で発生した暴行事件が、警察と店側、有名芸能人の間の癒着疑惑、芸能人によるわいせつ動画の流布などを含む大スキャンダルに発展した。

 人気グループBIGBANG(ビッグバン)のメンバーだったV.I(ヴィアイ、本名イ・スンヒョン)さんが経営に関与していた同クラブを巡っては、警察との癒着、薬物使用、脱税などの疑惑が次々と持ち上がった。V.Iさんや歌手兼タレントのチョン・ジュニョンさんらが加わっていたコミュニケーションアプリ「カカオトーク」のグループトークでは「警察総長」が面倒を見てくれたという警察との癒着をうかがわせる言及があり、女性を隠し撮りしたわいせつ動画が共有されていたことも判明して大きな波紋を呼んだ。ついには首相だけでなく大統領までもが「徹底した捜査」を指示するに至った。

 検察との捜査権調整が絡む局面で危機感を感じた警察は、大規模な捜査チームを組んで江南の主なクラブに関する疑惑を捜査。わいせつ動画をインターネット上に流した容疑でチョンさんを逮捕し、男性バンド・FTISLAND(エフティーアイランド)の元メンバー、チェ・ジョンフンさんなど一部の芸能人も訴追した。2人は女性に集団で性的暴行を加えたとして、性暴力犯罪の処罰などに関する特例法違反(カメラなどを利用した撮影)などの罪に問われ、実刑判決を言い渡された。

 だが、「警察総長」と呼ばれクラブと警察側の癒着疑惑の中心人物とされた警察官は店側に対する捜査状況を外部に流した容疑で書類送検されただけで、疑惑を解明できなかったとの批判が出た。この警察官は送検後に収賄容疑が新たに見つかり逮捕され、警察の捜査がずさんだったとの声も上がった。

5月、バーニングサン事件の捜査結果を非難する記者会見の様子(資料写真)=(聯合ニュース)
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