強制徴用訴訟の代理人らが声明　「国会議長案の成立を阻止する」＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長が１８日、強制徴用被害者への賠償問題の解決策として表明したいわゆる「１プラス１プラスアルファ」法案を発議したことを受け、強制徴用訴訟に関係する弁護士や市民団体が同日、同法案に反対する声明を発表した。

　同法案は、両国の企業と国民が自発的に募った寄付金で「記憶・和解・未来財団」を設立する「記憶・和解・未来財団法」の制定案と、強制徴用による被害を調査するための「対日抗争期強制動員被害調査と国外強制動員犠牲者などの支援に関する特別法」の一部改正案からなる。

　訴訟の代理人を務めた弁護士や訴訟を支援した市民団体は声明で、「文喜相案に反対する」とし、「立法を阻止するため努力する」との方針を明らかにした。

　また植民地時代の日本政府の不法行為を解決するための法律であれば、少なくとも加害者の責任が明確に示され、加害者が事実を認め、被害者に対する謝罪がなければならないとし、文喜相案にはそれらが含まれていないと批判した。

　さらに同法案は自発的な寄付という用語で日本企業の責任を免除しているとし、「加害者ではなく被害者を清算する法律」と指摘した。

　また文議長側が法案をまとめる過程で、被害者や代理人団、支援団体に協議や会合などの提案を一切しなかったと主張した。

yugiri@yna.co.kr