昨年の１人当たり国民総所得　朝鮮戦争休戦直後の５０３倍＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国銀行（中央銀行）は１９日、国民所得統計の基準年を従来の２０１０年から１５年に改定する作業を終え、新たな基準による資料を韓国銀行経済統計システムのホームページに掲載した。新基準で１８年の１人当たり国民総所得（ＧＮＩ）は３万３４３４ドル（現在のレートで約３６６万円）と、朝鮮戦争が休戦した１９５３年（６７ドル）の約５０３倍となった。　

　基準改定により、所得指標はおおむね上方修正された。ただ、過去にさかのぼるほど旧・新基準の幅は小さい。

　１９５３年の１人当たりＧＮＩは旧・新基準とも同じだが、２０１８年は旧基準の３万１３４９ドルから新基準は３万３４３４ドルに増えた。

　１人当たりＧＮＩは年平均１０．０％伸びた計算だ。増加率を１０年単位でみると、１９５０年代は３．６％だったが、６０年代が１０．４％、７０年代が２２．８％、８０年代が１２．９％と２桁が続いた。９０年代は６．２％、２０００年代は６．１％に鈍化した。１０～１８年は６．４％だった。

　一方、名目国内総生産（ＧＤＰ）は１９５３年の４７７億ウォン（現在のレートで約４５億円）から２０１８年には１８９３兆ウォンに増加した。

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