在留外国人が２００万人突破　異邦人から隣人に＝韓国

記事一覧 2019.12.23 14:20

【ソウル聯合ニュース】韓国に住む在留外国人の数は、２００６年の５３万人から１８年には２０５万人と１２年間で約３．９倍に増加し、韓国社会で急速に存在感が高まっている。

　在留外国人は製造業だけでなく農林水産業、観光・宿泊業にも従事し、韓国の経済活動を担う主軸の一角として定着した。

　移住者の流入速度が加速し、外国人長期滞在者の割合が増加するなか、韓国が「多文化（多国籍）社会」に移行しつつあることはもはや否定できない。

　異邦人からいまや隣人となった在留外国人の多くは、在留資格の延長や韓国への永住を望み、韓国社会の一員として認められることを願っている。

◇外国人割合はソウル市永登浦区が最多　農繁期の季節労働者も増加

　行政安全部が統計庁の「人口住宅総調査」資料に基づいて発表した「２０１８年地方自治体外国人住民現況」によると、昨年１１月現在の長期滞在外国人、韓国国籍取得者、外国人住民の子女は前年比１０．４％増の計２０５万４６２１人だった。

　在留外国人は０９年に１１０万６８８４人を記録し、初めて１００万人を超えた。それ以降の９年間で約２倍に増加したことになり、韓国の総人口である５１６２万９５１２人の４％を占めた。

在留外国人の増加状況の推移。棒グラフは在留外国人の数、折れ線グラフは人口に占める在留外国人の割合を示す（行政安全部提供）＝（聯合ニュース）≪転載・転用禁止≫

　人口に対する外国人住民の割合が１０％を超える市・郡・区は計１０カ所ある。ソウル市永登浦区が１４．３％で最も高く、忠清北道陰城郡（１３．９％）、ソウル市衿川区（１３．１％）、ソウル市九老区（１２．５％）、京畿道安山市（１２．４％）、京畿道抱川市（１２．１％）、忠清北道鎮川郡（１２．０％）、京畿道始興市（１１．６％）、全羅南道霊岩郡（１０．６％）、ソウル市中区（１０．１％）も割合が高かった。

　これまでは製造・サービス業に従事する割合が高かった在留外国人は、農村・漁村地域にも増えている。

　法務部と統計庁の「２０１９年移民者滞留実態・雇用調査結果」によると、今年５月現在の外国人就業者の数は建設業で前年同月比１４．２％減少、鉱業・製造業では同１．４％減少したが、農林水産業では５．３％増加、卸売業・小売業・飲食業・宿泊業では０．８％増加した。

　需要の多い農繁期に最大３カ月間滞在可能な季節労働者制度を利用して働く外国人が増加したことで、外国にいるような農村まで出てきた。

　今年上半期、法務部は全国４１の地方自治体に外国人季節労働者２５９７人を派遣した。来年からは外国人季節労働者が韓国に最大５カ月滞在できるようになり、農村や漁村で暮らす外国人はさらに増える見通しだ。