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最低賃金2.9%上昇 児童手当の対象拡大=新年から変わる韓国の制度

記事一覧 2019.12.30 14:01

【世宗聯合ニュース】韓国企画財政部は30日、2020年から変更される制度や法規をまとめた冊子を発行した。20年の最低賃金は時給8590ウォン(約810円)に引き上げられる。満7歳未満の全ての子どもを対象に月10万ウォンの児童手当が支給され、低所得の高齢者に支給される基礎年金が増額される。

2020年の最低賃金は時給8590ウォンに引き上げられる(イメージ)=(聯合ニュース)

 雇用形態と国籍にかかわらず勤労基準法上の労働者すべてに適用される最低賃金は、20年1月1日から時給8590ウォンと、前年比2.9%上がる。文在寅(ムン・ジェイン)政権発足後、18年に前年比16.4%、19年には10.9%引き上げたが、20年の引き上げ率は1桁にとどまった。

 政府は最低賃金引き上げによる零細事業主の人件費負担の増大を緩和するため、一定規模以下の事業体に交付する補助金の支給を継続するものの、低い引き上げ率を考慮して支給額は縮小する。

 また、月10万ウォンの児童手当の支給対象を、19年の満6歳未満から20年には満7歳未満に拡大する。

 65歳以上の低所得者に対する所得支援を強化するため、月最大30万ウォンの基礎年金を支給する対象を所得下位20%から下位40%の高齢者に広げる。

 政府の支援で創出する高齢者雇用は19年より10万人多い74万人を目指し、定年を迎えた労働者を引き続き雇用する中小・中堅企業には補助金を支給する。

 19年2学期に3年生で実施が始まった高校無償教育は、20年に2年生まで対象を広げる。授業料や教材費など、1人当たり年間で約158万ウォンの学費負担が軽減される。

 労働時間の上限を週52時間に制限する制度が、20年からは従業員50~299人の中小企業にも拡大適用される。ただ、これら企業に対しては、1年間は労働時間制限の違反行為に対する取り締まりを行わない。

 20年以降の申請分から、所得が一定以下の世帯を対象とする勤労奨励金の最低支給額を3万ウォンから10万ウォンに引き上げる。

 このほか、20年上半期に老朽化した車をディーゼル車ではない新車に買い替えた場合、一定の限度内で個別消費税を減免する。

仕事を探す高齢者(資料写真)=(聯合ニュース)

tnak51@yna.co.kr

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