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韓国国会 政治家・政府高官の不正捜査機関設置法案を可決

記事一覧 2019.12.30 20:29

【ソウル聯合ニュース】韓国国会は30日の本会議で、政治家・政府高官らの不正を捜査する「高位公職者犯罪捜査処(公捜処)」設置法案を最大野党「自由韓国党」を除く与野党の賛成多数で可決した。同法案に反対してきた自由韓国党は採決の際に退席した。

政治家・政府高官らの不正を捜査する「高位公職者犯罪捜査処(公捜処)」設置法案が国会本会議で可決した=30日、ソウル(聯合ニュース)

 公捜処の設置は文在寅(ムン・ジェイン)大統領が最初に掲げた公約で、公訴権を独占している検察をけん制できる実質的な「制度的装置」が設けられたという点で、その象徴性と意義が大きいと評価されている。与党「共に民主党」は来年7月ごろに公捜処設置が完了すると予想している。

 設置法案によると、公捜処の捜査対象は大統領、国会議員、大法院長(最高裁長官)および大法官(最高裁判事)、憲法裁判所長および憲法裁判官、首相と首相秘書室の政務職公務員、中央選挙管理委員会の政務職公務員、判事、検事、高位の警察官など。

 このうち警察官、検事、判事については、公捜処が直接起訴し、公判を維持できる。

hjc@yna.co.kr

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