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韓国 きょうのニュース(12月31日)

記事一覧 2019.12.31 18:00

◇日本の輸出規制強化から半年 撤回まで徹底対処の方針

 韓国政府は31日、日本による対韓輸出規制強化への対応を話し合う関係閣僚会議を開き、この半年間の取り組みを点検するとともに、日本政府が規制強化を発表した7月1日以前の状態に戻るまで徹底して対処していくことを申し合わせた。企画財政部が伝えた。会議ではあわせて、素材・部品・装備(装置や設備)の競争力強化に向けた100大戦略品目の育成案について議論し、これを20年初めから本格的に推進していくことを決めた。

関係閣僚会議で発言する洪楠基(ホン・ナムギ)経済副首相兼企画財政部長官(同部提供)=(聯合ニュース)≪転載・転用禁止≫

◇チョ前法相を在宅起訴 収賄罪などで

 ソウル中央地検は、チョ国(チョ・グク)前法務部長官を収賄罪などで在宅起訴した。検察が8月27日に捜査に着手してから約4カ月で、チョ氏と家族に対する捜査が事実上終結した。チョ氏に適用された罪名は不正請託禁止法・公職者倫理法違反や業務妨害、私文書偽造など12に達する。検察はチョ氏の娘が2017年11月から18年10月まで、釜山大医学専門大学院から奨学金600万ウォン(約56万円)を受け取ったことについて、収賄と不正請託禁止法違反の罪を適用した。

◇19年の消費者物価上昇率が過去最低0.4% 12月は0.7%

 統計庁が発表した消費者物価動向によると、2019年の消費者物価指数は前年比0.4%上昇した。統計を取り始めた1965年以降、最低の伸び率となった。ただ、12月の上昇率は前年同月比0.7%と半年ぶりの高水準で、底入れの兆しが見える。年間の消費者物価上昇率が1%を切るのは、2015年(0.7%)以来。ほかには1999年(0.8%)だけだ。今年が過去最低を記録したことについて、統計庁は石油類と農畜水産物の価格下落を要因に挙げた。

◇ソウルなどで今年一番の冷え込み 一部地域に寒波注意報

 大みそかは全国的に厳しい寒さとなった。気象庁によると、ソウルの最低気温は氷点下10.9度、仁川は氷点下9.9度で、今年一番の冷え込みを記録した。30日夜に済州島と南海岸を除くほとんどの地域に発令された寒波特報は、31日午前11時にソウルと仁川、大田、世宗、京畿道南部地域と江原道の一部地域、南部地方で解除された。京畿道北部と江原道北部、江原道の山間地方、忠清北道の内陸地方では寒波注意報に切り替えて引き続き発令されている。

◇法相候補の聴聞報告書あすまで送付を 文大統領が国会に再要請へ

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領は国会に対し、法務部長官候補に指名した秋美愛(チュ・ミエ)国会議員の人事聴聞の経過報告書を来年1月1日までに送付するよう再要請する予定だ。青瓦台(大統領府)関係者への取材で分かった。これ以上時間をかける必要はないと判断したようだ。来年1月2日にも秋氏を任命するとみられる。

◇北朝鮮が党大会レベルの中央委総会 「新しい道」準備か 

 北朝鮮が、非核化を巡る米朝交渉の期限として一方的に定めた年末の最終日まで朝鮮労働党の中央委員会総会を開催し、米国に警告した「新しい道」に対する意志を示すものとして注目される。28日から金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長(党委員長)の主宰で開かれた総会は、31日まで4日間続いている。金委員長の就任以降、党の主な政策方向を議論する最高レベルの意思決定機関である総会がこれほど長期間開かれたのは初めて。党大会や党代表者会も2日以上開かれたことがなかったという点からも、今回の総会は事実上、党大会や党代表者会に次ぐものといえる。

◇次期大統領選候補の支持率 李首相が7カ月連続首位

 世論調査会社リアルメーターが発表した次期大統領選挙(2022年)への出馬が予想される政治家の支持率調査の結果によると、李洛淵(イ・ナクヨン)首相が29.4%で14人の出馬予想者のうち最も高かった。前国会議長で与党「共に民主党」国会議員の丁世均(チョン・セギュン)氏が新首相に指名されたことを受け、近く党に復帰して来年の国会議員総選挙の指揮を執るとみられる李首相の支持率は前月から1.9ポイント上昇し、7カ月連続で首位の座を守った。

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