米朝は対話の意思持続「平和共同体成し遂げる」＝文大統領が新年あいさつ

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２日、大韓商工会議所で開かれた政府主催の新年合同あいさつ会で「朝鮮半島平和のための国民の熱望により、必ず『共生繁栄の平和共同体』を成し遂げる」と強調した。

　また、「昨年、われわれは国際社会と歩調を合わせて朝鮮半島平和に向け少しずつ前進し、朝米（米朝）首脳間の対話の意思も続いている」と述べた。

　北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党委員長）が先月３１日の朝鮮労働党中央委員会総会で核開発と経済建設を同時に進める「並進路線」への回帰を示唆したことに対し、非核化交渉の進展に向け米朝間の意見の隔たりを埋めるよう努力する考えを示した発言と受け止められる。

　文大統領は「平和は行動なくしては訪れない」とし、「（昨年）国連総会で提案した非武装地帯（ＤＭＺ）の国際平和地帯化に対する国際社会の関心と反応が大きくなり、韓・ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）特別首脳会議と韓・メコン首脳会議でＡＳＥＡＮとの協力も強化されている」と言及。南北関係でも行動の幅を広げ、努力していくと強調した。

　一方、文大統領は「共生跳躍」のため、今年は特に経済革新に注力すると力説した。

　経済活力を取り戻すため政府が新産業育成、規制緩和などを支援するとし、官民合わせて１００兆ウォン（約９億４０００億円）の大規模投資プロジェクトと企業投資促進のための税制優遇措置などで投資を促すと説明した。

　また、データ、ネットワーク、人工知能（ＡＩ）を育成する「ＤＮＡ経済」の土台を固め、システムＬＳＩ（大規模集積回路）、バイオヘルス、未来自動車の３大新産業に果敢に投資するとし、新技術、新産業への進出と成長を妨害する既得権の規制も行うと明らかにした。

　韓国経済の根幹である製造業と４０代の雇用不振を解決し、人口構造と世帯構造の変化により増加する単身世帯の生活にも気を配ると述べた。

　その上で、「２０２０年は生活ＳＯＣ（社会資本）１０兆ウォン時代の元年でもある」としながら「共生型地域雇用、地域主導型の若年層雇用、都市再生など地域住民の暮らしの質を高めて国家発展をリードするよう、地方自治体と積極的に協力する」と言及した。　

　観光分野に関しては、訪韓観光客が１７５０万人と過去最高を記録した１９年に続いて２０年は訪韓観光客２０００万人を目指すとし、「韓流インフラを拡充して最大限活用する」と言明した。

ynhrm@yna.co.kr