韓国の日本製品不買運動「下火」か　ユニクロなどのアプリ利用者増加

【ソウル聯合ニュース】日本の対韓輸出規制強化などを受け、韓国で広がった日本製品の不買運動が下火の兆候を見せている。象徴的なターゲットとなったカジュアル衣料品店「ユニクロ」など日本ブランドのモバイルアプリの利用者数が、不買運動が起きる前の水準をほぼ回復したことが５日、分かった。

　アプリ分析などを手掛けるアイジーエイワークスによると、ユニクロアプリ（アンドロイド版）の昨年１１月の月間利用者数（ＭＡＵ）は６８万８７１４人となり、上半期（１～６月）の平均（７１万１９２４人）に迫った。

　ユニクロアプリの月間利用者数は不買運動が本格化した昨年７月から急減し、同年９月に２７万６２８７人まで落ちたが、同年１０月には５０万６００２人に増えた。同年１２月は６１万８６８４人となった。

　生活雑貨店「無印良品」のアプリの月間利用者数も昨年９月に２万９００８人まで落ち込んだが、１０月に４万４８人、１１月に４万４６７２人、１２月に４万５５２３人に増加し、上半期の平均（５万４６２８人）の８３％まで回復した。

　日本製品の不買運動はオンライン市場にも大きな影響を与えたが、時間が経つにつれて話題性が薄れ、反日ムードは沈静化しているとの見方が出ている。

　デジタルマーケティング業界の関係者は「オンラインの消費環境は周りの目を意識せざるを得ないオフライン店舗とは違う」として、「ユニクロの場合、主力商品の『ヒートテック』のセールなど、年末の攻撃的なマーケティングも（アプリ利用者数の増加を）後押しした」と分析した。

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