北朝鮮との民間交流担当組織拡大へ　大規模な組織改編案＝韓国統一部

【ソウル聯合ニュース】韓国で北朝鮮問題を担当する統一部が南北の民間交流を担当する交流協力局を「室」に格上げし、「接境協力課」（仮称）を新設する大規模な組織改編案をまとめたことが６日、分かった。

　組織改編案で注目されるのは社会文化交流や経済協力など南北の民間交流協力分野の司令塔となる交流協力室の発足だ。同部内で交流協力事業を担当する組織が室に格上げされるのは初めて。同部は従来の２室体制（統一政策室・企画調整室）から３室体制となる。

　交流協力室に設置される接境協力課は南北軍事境界線を挟む非武装地帯（ＤＭＺ）の南北共同実態調査やＤＭＺ内への国連機関や平和・生態・文化機関などの誘致、南北共同の地雷除去などの「平和経済」業務を支援する。

　文在寅（ムン・ジェイン）大統領は昨年８月１５日の「光復節（日本による植民地支配からの解放記念日）」に行った演説で、「平和経済は朝鮮半島の完全な非核化を土台に、北が核ではなく経済と繁栄を選ぶよう対話と協力を続けていくことから始まる」と述べ、平和経済を推進する方針を明らかにしていた。

　同部の今回の組織改編は過去１０年で最大規模となる。昨年４月に就任した金錬鉄（キム・ヨンチョル）長官の政策方針が大きく反映された。金氏は先月末の記者懇談会で、南北の膠着（こうちゃく）状態を打開する方策として、ＤＭＺの南北共同実態調査や鉄道・道路連結事業の追加措置、観光分野での協力拡大などを提示していた。

　対北朝鮮制裁の枠内で最大限に柔軟性を発揮し、再び南北交流・協力の活性化を図る狙いがあるとみられる。

　文大統領も今月２日、政府主催の新年合同あいさつ会で、「平和は行動なくしては訪れない」とした上で「南北関係でもさらに行動の幅を広げ努力していく」と述べ、南北民間交流の拡大を示唆した。

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