北朝鮮の国内向けメディア　５０日近く「韓国非難なし」

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の官営メディアが韓国に対する非難を５０日近く行っておらず、その背景に注目が集まっている。

　北朝鮮の官営メディアである朝鮮中央通信は７日現在、韓国政府に対する直接的な非難や言及を４８日間行っていないことが、聯合ニュースの調べで分かった。

　朝鮮中央通信は昨年１１月２１日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党委員長）に対し、韓・東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）特別首脳会議への出席を求める親書を送ったことに関連し、「（開催地の）釜山に行くしかるべき理由をみつけられなかった」と伝えたが、これ以降、韓国政府に対する言及を行っていない。

　北朝鮮住民が視聴する朝鮮中央テレビや朝鮮中央放送、労働新聞などは、その以前から韓国に対する非難を中止している。

　ただ、わが民族同士やメアリ、平壌放送など対外向けのメディアは非難を続けている。

　先月２８～３１日に開かれた党中央委員会総会の結果を盛り込んだ決定書からも対韓国政策が抜けていた。

　これは昨年２月にベトナム・ハノイで開かれた米朝首脳会談が決裂して以降の韓国政府に対する失望感を示すとともに、今後の情勢により南北関係を修復する可能性を残したためとの見方が出ている。

　今月末ごろに開かれるとみられる政府・政党・団体の合同会議では韓国に向けたメッセージがあるとみる向きが強い。北朝鮮は毎年１月末から２月の間に、最高指導者が新年に示す対韓国政策の履行を目的に、政府・政党・団体による合同会議を開き、その年の対韓国政策の基調と方針などを決めて発表してきた。

　文大統領が７日に行った新年の演説で南北関係を改善する意思を表明したことで、これに対する反応も注目される。

　統一部当局者は北朝鮮が韓国に対する言及を行わないことについて、まだ分析結果を示すには早いとした上で、さまざまな状況を総合的に見極め、北朝鮮の態度やメッセージを注視すると話した。　　　　

　 yugiri@yna.co.kr