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韓国 きょうのニュース(1月8日)

◇イラン報復攻撃 韓国航空・海運業界も緊張高まる

 イランが米国に対する報復攻撃を行った8日、韓国の航空業界と海運業界は本格的な軍事衝突に発展する可能性に神経をとがらせながら事態を注視している。韓国政府と業界によると、航空業界は米中貿易戦争と世界的な需要減少により昨年の航空貨物が減少したことを受けて今年の反動増を期待していたが、新年から悪材料が発生し困惑している。原油価格の上昇による影響をすぐに受けるわけではないが、事態が悪化したり長期化したりした場合は全般的な業績改善の足かせになるとの懸念も出ている。

米国はイランの報復に備えて警戒態勢を強化している(コラージュ)=(聯合ニュースTV)

◇韓日議連会長ら5人が訪日 関係改善模索へ

 超党派でつくる韓日議員連盟所属の韓国与野党の国会議員5人が10日に開かれる在日本大韓民国民団(民団)の新年会に出席するため、日本を訪問する。韓日議連の姜昌一(カン・チャンイル)会長や最大野党「自由韓国党」の金碩基(キム・ソクギ)議員ら5人で、参加する予定だった「民主平和党」の鄭東泳(チョン・ドンヨン)議員は日程が合わず不参加となった。姜氏は8日に日本入りし、4人は9日の国会本会議に出席後、日本に向かう。訪日期間中、日本の与野党の議員らに会い、日本政府の対韓輸出規制強化措置で深まった両国対立の解決策を模索する見通しだ。

◇控訴審で李明博元大統領に懲役23年求刑 検察「反省ない」

 横領や収賄などの罪に問われ、一審で懲役15年などの実刑判決を受けた韓国元大統領、李明博(イ・ミョンバク)被告の控訴審論告求刑公判がソウル高裁で開かれた。検察側は懲役計23年と罰金320億ウォン(約29億6000万円)などを求刑し、結審した。検察は「被告は国民に与えられた権限を私益追求の手段として乱用し、憲法の価値を損なった」とし、懲役15年の一審判決は軽すぎると主張。また、「(李被告が)自らの過ちを一瞬たりとも認めず、他人のせいにして責任を逃れようとしている」と、反省がないことを指摘した。

◇サムスン電子の19年営業益52.9%減

 韓国のサムスン電子が発表した2019年10~12月期の連結決算(速報値)によると、本業のもうけを示す営業利益は7兆1000億ウォンで前年同期比34.2%急減した。前期比でも8.7%減となった。売上高は59兆ウォンで前年同期比0.4%、前期比4.8%、それぞれ減少した。19年通期の営業利益は27兆7000億ウォンで前年比52.9%急減。通期では15年(26兆4000億ウォン)以来の低水準となった。

◇米空軍機が韓国上空を飛行 朝鮮半島の偵察継続

 民間の航空追跡サイト「エアクラフト・スポット」によると、米空軍の偵察機RC135Wが韓国上空を飛行した。具体的な時間は公開されていないが、8日に飛行したとみられる。イラン革命防衛隊が同日未明(現地時間)、イラクにある米軍の駐留基地をミサイルで攻撃し、中東情勢が緊迫するなかでも、朝鮮半島の偵察任務を計画通り実施していると分析される。米軍が北朝鮮の特異な動きを把握するための監視飛行を強化しているとの見方もある。

◇ホルムズ海峡への軍派遣 米国の要請に深まるジレンマ

 米国とイランの大規模な軍事衝突への懸念が高まる中、イラン近海のホルムズ海峡への韓国軍派遣を巡って韓国政府のジレンマが深まっている。米国のハリス駐韓大使はKBSテレビとのインタビューで「韓国も中東から多くのエネルギー資源を得ている」としながら「韓国がそこに兵力を送ることを希望する」と述べ、ホルムズ海峡への韓国軍派遣を求めた。一方、イランは米国の反撃に加担した者も攻撃目標にすると警告を発し、韓国の選択をより困難にしている。

◇「華川ヤマメ祭り」 大雨で再び開幕延期

 韓国を代表する冬のイベント「華川ヤマメ祭り」が、大雨により再び開幕が延期されることになった。今後の日程は11日に決定される。祭りは4日に開幕予定だったが、季節外れの陽気で11日からに一週間延期された。ところが、6日午後からの集中豪雨の影響で川の水位が上昇し、泥水が氷上釣り会場の氷の上を覆うなどの被害が発生した。これを受け、主催者はこの日午後に緊急理事会を開いて祭りの延期を決めた。

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