南北離散家族の北朝鮮個人旅行を検討　承認条件緩和も＝韓国政府　

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が対北朝鮮協力構想を示した中、政府が朝鮮戦争などで生き別れになった南北離散家族の北朝鮮への個人旅行を最優先の推進事業として検討していることが分かった。政府関係者が１５日、明らかにした。

　政府は、中国など第三国を経由する方法で北朝鮮訪問を推進する方策を重点的に検討しているという。

　韓国統一部は昨年１２月３１日に発表した「第３者南北離散家族交流促進基本計画（２０２０～２０２２）」で、新年から第三国で行われる民間レベルの離散家族交流を積極的に支援する方針を示した。

　この計画には第三国を通じた離散家族の生死確認、再会、手紙の交換などの費用支援を行うほか、離散家族の故郷訪問を推進する方策などが盛り込まれた。

　政府が離散家族の個人旅行を南北交流協力事業として優先的に検討しているのは、全方位的な対北制裁を維持している米国の視線を意識した措置との見方もある。

　政府は個人が北朝鮮観光でサービス利用料を支払うことは国連安保理決議に違反しないとの見解を示してきたが、一部では個人旅行の方法や規模によっては制裁違反とみなされる可能性があるとの指摘が出ている。

　南北離散家族の問題は最優先で解決すべき人道主義的課題だという点を強調して「対北制裁の枠」を避ける一方、これを足掛かりに金剛山観光など本格的な個人観光まで拡大しようという心積もりとも受け止められる。

　米国政府も、離散家族の再会・交流のための個人観光などについては原則的に「理解する」との立場を示しているとされる。

　韓国政府は離散家族の個人観光を含む第三国を経由しての北朝鮮個人旅行については、北朝鮮当局の安全保障措置を前提に査証（ビザ）の発給を受けた場合に訪問を許可する方策も検討している。

　統一部の金銀漢（キム・ウンハン）副報道官は１５日の定例会見で「（ビザによる訪北は）身辺の安全が保障されるという前提で積極的に検討しているのは事実だ」とした上で、「さらなる検討が必要」と述べた。

　これまでは韓国国民が第三国を経由して訪朝する場合、北朝鮮当局が発行した招待状とビザが必要だった。同部の当局者は、北朝鮮当局が第三国にいる韓国国民に対して個人観光を許可してビザを発給すれば、これを身辺安全保障措置とみなして訪朝を認められるとして、訪朝承認の手続きが簡素化する効果があると説明した。

　ただ、北朝鮮が韓国国民の個人観光を認めたことはなく、第三国を経由して訪朝する韓国国民は北朝鮮関連機関の招待状を受けて北京の北朝鮮大使館でビザを発給してもらう手続きを取っており、政府の措置の実効性には疑問も残る。

ynhrm@yna.co.kr