日本との輸出管理政策対話　早期にソウルで開催へ＝韓国政府

【世宗聯合ニュース】韓国政府は２０日、今年の対外的な経済政策の方向性を話し合う関係閣僚会議を開いた。日本の対韓輸出規制強化について、日本当局との輸出管理政策対話を早期にソウルで開催するなど韓日当局間で協議し、輸出規制の強化措置が取られた昨年７月以前の状態に戻すための取り組みを進めていく。

　韓日は昨年１２月１６日、３年半ぶりの輸出管理政策対話を東京で開いた。具体的な結論は出なかったが、同月２０日、日本は輸出規制を強化した半導体・ディスプレー材料３品目のうち、半導体基板に塗る感光材のレジストを個別許可から特定包括許可の対象に変更した。輸出管理の一部緩和となったものの、規制強化の撤回には至っていない。

　また、韓国政府はこの日の会議で、世界経済の不確実性と保護主義拡大に先手を打って対応する方針を固めた。米中関係を点検する班を企画財政部内に設置し、米中の第２段階の貿易協議が韓国に及ぼす影響を見極め、戦略を検討する。

　各国との自由貿易協定（ＦＴＡ）に関しては、ロシアをはじめとする「新北方政策」の対象国とのＦＴＡを推進することにした。今年の韓国・ロシア国交樹立３０周年を機にサービス・投資ＦＴＡ交渉に弾みをつけ、年内妥結を目指したい考えだ。韓中ＦＴＡのサービス・投資交渉の早期妥結、チリとのＦＴＡ改定交渉にも取り組む。

　一方、今年はマレーシア、オーストラリア、インドネシア、中国との2国間通貨交換（スワップ）協定が満期を迎える。協定を延長し、外貨の流動性を確保する計画だ。

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