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北朝鮮旅行許可巡り南北協議も検討 国連・米制裁に反せず=韓国政府

記事一覧 2020.01.20 15:04

【ソウル聯合ニュース】韓国の統一部は20日、南北の交流活性化の一環として検討している自国民の北朝鮮旅行に関する参考資料を出し、「個別観光は国連制裁の対象に当たらず、われわれが独自に推進可能な事業」として、「制裁に当たらないため、『セカンダリー・ボイコット』も適用されない」と強調した。

韓国政府は自国民の北朝鮮旅行を認める案を検討している=(聯合ニュースTV)

 セカンダリー・ボイコットは北朝鮮と取引する第三国の企業と個人を制裁する米国独自の制裁だ。

 統一部は旅行客が北朝鮮で使用する宿泊費や食費などの費用に関しても「現地で実費として支給する」として、対北朝鮮制裁で禁じている大量の現金移転と見なしにくいと説明した。

 また、統一部の当局者は記者団に対し、米国の独自制裁にも反しないと判断しているかとの質問に対し「そうだ」と答えた。すでに中国や日本、オーストラリア、カナダなどの国民が北朝鮮旅行を行っているとして、「別途の厳しい基準を持ってわれわれの個別観光に適用する必要もなく、適用してもならないと考えている」と強調した。韓国政府が構想している北朝鮮旅行が制裁に抵触し、北朝鮮政策を巡る韓米の連携に不協和音が生じるとの懸念を意識した発言とみられる。

 統一部は北朝鮮旅行について、既存の協力事業体を通じた団体観光ではなく、非営利団体か第三国の旅行会社などを通じて個人的に北朝鮮側の招待の意思を確認した後、訪朝の承認を受けて訪朝することだと定義した。

 具体的には▼離散家族、または社会団体の金剛山・開城地域訪問▼韓国人の第三国を通じた北朝鮮地域訪問▼外国人の南北連携観光の許可――などが可能と紹介した。

 第三国を通じた北朝鮮旅行を巡っては、いわゆる「ビザ訪朝」が検討されていると説明。「ビザは北の当局が発給する入国保証書」とし、南北交流協力法に定めている「北側の招待の意思を確認できる書類」に該当すると強調した。

 ただ、「個別訪問は事業形態である金剛山観光と違いがある。本格的な観光再開時は当局間の包括的な身辺の安全の保障が必要だ」として、韓国人観光客の身の安全の保障を約束する北朝鮮側との合意書や契約書などがある場合のみに訪朝の許可を検討する方針を示した。

 統一部当局者は北朝鮮にこの構想を提案することや、国内外の旅行会社を対象に説明会を開くことなどに関しては「さまざまな案」を検討していると説明した。

kimchiboxs@yna.co.kr

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