韓米合同演習は内容調整して実施　国防部が文大統領に業務報告

【ソウル聯合ニュース】韓国の鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防部長官は２１日、陸・海・空軍の統合基地である中部の忠清南道・鶏竜台で文在寅（ムン・ジェイン）大統領に新年の業務報告を行った。韓国軍の心臓部と言える鶏竜台で業務報告が行われたのは、文在寅政権発足後初めて。同部は今年３～４月に実施される見通しの韓米合同軍事演習を昨年と同一の基調のもと、規模を調整して行う方針を明らかにした。

　特に今年は、米軍主導の韓米連合軍が持つ有事作戦統制権の韓国軍への移管に向け、下半期に行われる「未来連合軍司令部」の完全運用能力（ＦＯＣ）検証に全力を注ぐ。未来連合軍司令部は韓米連合軍司令部に代わる新たな軍司令部で、韓国軍大将が司令官を、米軍大将が副司令官を務める。

　また北朝鮮との対話の条件が整えば、南北軍事境界線を挟む非武装地帯（ＤＭＺ）内の監視所（ＧＰ）を段階的に撤去する案を北側と協議する計画だ。

　国防部の業務報告によると、今年の韓米合同軍事演習は規模を調整した昨年と同じ基調で実施される見通しだ。韓米軍当局の協議を通じ３～４月に「同盟演習」という名称の合同危機管理演習（ＣＰＸ）が実施される見通しだ。　

　ただ、韓米は北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の試験発射など朝鮮半島の軍事的緊張を高める行動を取った場合、協議によって演習内容を変更する可能性を残していることが分かった。

　有事作戦統制権の移管と関連しては、今年下半期に北朝鮮の核・ミサイルへの対応能力を集中的に評価し、移管の確固たる基盤を用意する計画だ。国防部は「２０２０年には実質的な移管段階へ入る土台を用意することが目標」と明らかにした。　

　有事作戦統制権を巡っては昨年、韓国軍の初期運用能力（ＩＯＣ）の検証が行われており、今年にＦＯＣ、来年に完全任務遂行能力（ＦＭＣ）の検証が終われば、文大統領の任期最終年の２０２２年に移管されるとの見方も出ている。

　ＤＭＺ内の監視所撤去に向けた北朝鮮との協議を推進し、計画を用意するとの報告もされた。これは南北関係が改善された際に本格化する。

　国防部は今年の３大推進課題として▼国防予算が初めて５０兆ウォン（約４兆７０００億円）を超え、見くびられない軍事力の確保▼第４次産業革命の技術を利用した「スマート国防」への転換▼人中心の健康で安全な兵営――を選定した。

　鄭長官は「しっかりとした国防態勢確立のため、国防予算５０兆ウォン時代にふさわしい戦力増強により、誰からも見くびられない強い国防力を作り出す」と報告した。

　北朝鮮の核・ミサイルに対しては、韓米のオーダーメード型抑止戦略と、核・ミサイルの探知（Ｄｅｔｅｃｔ）、決定（Ｄｅｃｉｓｉｏｎ）、撃退（Ｄｅｆｅａｔ）、防衛（Ｄｅｆｅｎｓｅ）を指す「４Ｄ作戦」の作戦実行力を高める計画だ。

yugiri@yna.co.kr