入国制限の対象地域拡大　「検討続ける」＝韓国政府

【ソウル聯合ニュース】韓国政府が新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を防ぐため入国制限の対象地域拡大について検討を続ける方針を示した。保健福祉部の金剛立（キム・ガンリプ）次官は３日の会見で「現在取られている入国制限措置の完璧な施行に重点を置く」としながらも「（対象地域拡大の）必要性については引き続き検討する」と述べた。

　韓国政府は４日午前０時から、新型肺炎が発生した中国・湖北省を２週間以内に訪問した外国人の入国を禁止するが、中国全土で感染者が多発している中、湖北省の訪問者だけの入国を制限することは大きな意味がないとの指摘が出ている。

　南部・済州島で実施している査証（ビザ）免除制度も一時停止する。また、中国の地方政府の勧告に基づき、中国内の韓国公館のビザ発給業務は２月９日まで中断される。

　金次官は「入国制限は歴代政権が取った感染症に対する措置の中で最も強力だ」とした上で、対象地域の拡大については感染の状況を見極めながら検討しなければならないと説明した。

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