Go to Contents Go to Navigation

入国禁止の対象拡大 「疫学調査など踏まえ総合的に検討」=韓国政府

記事一覧 2020.02.05 15:33

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は5日、新型コロナウイルスによる肺炎の拡大を防ぐため、新型肺炎が発生した中国・湖北省以外の地域にも入国禁止の対象を広げるかどうかを巡り、「感染者に対する疫学調査を経て正確な情報を基に判断する必要がある」との立場を示した。

会見する金剛立次官=5日、世宗(聯合ニュース)

 新型肺炎に関する中央対策本部の副本部長を務める金剛立(キム・ガンリプ)保健福祉部次官は記者会見で、「他の地域や韓国の国民の旅行に対する条件を変更することについて、本部内で議論した」と説明し、「この部分は追加の疫学調査結果を確認し、その結果など関連の状況を総合的に検討して判断すべきだ」と述べた。

 疾病管理本部によると、5日に新型コロナウイルスへの感染が確認された韓国人男性は、先月にシンガポールを訪問していた。これに先立ち、中国人男性1人は日本を、韓国人女性1人はタイをそれぞれ訪問した後に韓国へ入国し、感染が確認された。

 中国以外の国を旅行した後に感染が判明するケースが相次いでいることから、中国以外の感染者が多く出ている地域に入国制限の対象を拡大すべきとの声も一部で出ている。

 金氏はただ、どんな措置が感染症の予防や遮断、拡散抑止にどれほど寄与するかが最も重要な判断基準になるとし、そのほかにも費用対効果、措置を実行した場合の経済や社会、外交への影響も考慮する必要があると説明した。

 韓国政府は、今すぐ入国制限の対象を拡大する代わりに、中国以外の新型肺炎発生国の訪問歴を医療機関などに提供することを検討している。

 病院では現在、情報提供システムを通じて感染者の中国訪問歴を確認することはできるが、中国以外の日本やタイ、シンガポールを訪問した場合は発生地域からの入国者と表示されない。

 政府は4日午前0時から、湖北省発行の中国旅券所持者と、過去14日以内に同省滞在歴がある外国人の入国を禁止し、中国から入国する全ての韓国人・外国人に対しても国内での確実な連絡先がない場合は入国を拒否している。4日から5日午前11時現在まで、湖北省滞在歴や国内連絡先がないなどの理由で入国できなかった外国人はいないという。

tnak51@yna.co.kr

キーワード
注目キーワード
スクラップの多い記事
more
more
ホーム ページのトップへ
情報をお寄せください
聯合ニュース日本語版では、イベントの開催告知、取材案内、韓国関連企業のプレスリリースなどの情報をお待ちしております。お寄せいただいた情報は、担当者が検討の上、ご紹介させていただきます。
お問い合わせ
聯合ニュース日本語版に関する記事やコンテンツ使用などについてのお問い合わせは( japanese@yna.co.kr )へ。 イベントなどの開催告知、取材要請、韓国関連企業のプレスリリースなどの情報も同メールアドレスで受け付けています。お寄せいただいた情報は、担当者が検討の上、ご紹介させていただきます。