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日本企業資産の現金化に介入できず 時期が鍵=韓国外相

記事一覧 2020.02.06 12:59

【ソウル聯合ニュース】韓国の康京和(カン・ギョンファ)外交部長官は6日に開いた記者会見で、強制徴用訴訟で韓国大法院(最高裁)の賠償判決により差し押さえられた日本企業の資産が現金化される場合について、「時期が鍵になるが、司法手続きの一部分のため、政府としては介入や予測できない状況」として、「もし、現金化が行われれば、それ以前と以降の(日本側との)交渉戦略と対応は変わらなければならない」と述べた。

会見を行う康氏=6日、ソウル(聯合ニュース)

 また、「両首脳はこの難しい問題を対話を通じて解決しなければならないという意志を示した」として、「その意志に基づき、今年さまざまなレベルで協議を続けなければならない」と強調した。

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領と安倍晋三首相は昨年12月末に中国で首脳会談を行い、徴用問題を巡る立場の違いを確認しながらも、対話による問題解決の必要性で一致した。

kimchiboxs@yna.co.kr

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