Go to Contents Go to Navigation

韓国 きょうのニュース(2月6日)

◇徴用問題 日本企業資産の現金化に介入できず

 康京和(カン・ギョンファ)外交部長官は6日に開いた記者会見で、強制徴用訴訟で韓国大法院(最高裁)の賠償判決により差し押さえられた日本企業の資産が現金化される場合について、「時期が鍵になるが、司法手続きの一部分のため、政府が介入できない」として、「政府が(現金化)時期を遅らせたりできない」との立場を重ねて示した。康氏は「万一の場合に備えるしかない状況」として、「もし、現金化が進められれば、それ以前と以降の(日本側との)交渉戦略と対応は変わらなければならない」と述べた。

会見を行う康氏=6日、ソウル(聯合ニュース)

◇新型肺炎 「地域社会へ拡散の可能性高まる」

 政府は、国内で肺炎を引き起こす新型コロナウイルスへの感染が確認された人が6日までに計23人に増えたことに対し、「地域社会に拡散する可能性が次第に高まっている」として拡散防止へ国民の注意と協力を呼び掛けた。新型肺炎に関する中央対策本部の副本部長を務める金剛立(キム・ガンリプ)保健福祉部次官は記者会見で、「新型感染症の国内への流入が拡大を続けており、これにより(感染者の)接触者数も増加している」と説明。こうしたなか、特に地方自治体の防疫対応体制を一段と強化する方策を講じている最中だと強調した。

◇北朝鮮で新型コロナウイルスの感染なし? 過去に新型インフルのみ発生確認

 北朝鮮の政府機関紙「民主朝鮮」は社説で、「わが国で新型コロナウイルスの感染患者が発生していないからといって緊張を緩めれば、取り返しのつかない結果を招く可能性がある」として、国内で新型コロナウイルスの感染者は発生していないと主張した。しかし、北朝鮮の脆弱(ぜいじゃく)な検疫環境などを考慮すると真偽を確認するのは不可能に近いとの意見が支配的だ。北朝鮮が自国内での感染の事実を公表したのは、新型インフルエンザ(H1N1)ウイルスが流行した2009年12月に朝鮮中央通信が9人の感染者が発生したと報じた事例が唯一だ。

◇日本からのビール輸入量 昨年は41%減

 韓国の昨年の日本からのビール輸入量が前年比40%以上減少したことが、食品医薬品安全処の「食品などの輸入動向資料」で明らかになった。昨年夏以降に広がった日本製品の不買運動が影響したと分析される。同資料によると、日本からの輸入量は前年比23.6%減少した。特にビール(41.2%減)、清酒(37.6%減)などの減少が目立った。

◇釜山の運転マナー 交通文化評価でワースト2位

 韓国交通安全公団釜山本部が、国土交通部と共同で全国の自治体の交通文化指数を算出した結果、釜山市は17の広域自治体(市・道)のうち16位だった。100点満点で75.53点だった釜山は、17年の9位、18年の6位から大幅に順位を下げた。18の評価項目のうち、停止線での停止率、シートベルトの着用率、方向指示器の点灯率など八つで全国平均点を下回った。

注目キーワード
スクラップの多い記事
more
more
ホーム ページのトップへ
情報をお寄せください
聯合ニュース日本語版では、イベントの開催告知、取材案内、韓国関連企業のプレスリリースなどの情報をお待ちしております。お寄せいただいた情報は、担当者が検討の上、ご紹介させていただきます。
お問い合わせ
聯合ニュース日本語版に関する記事やコンテンツ使用などについてのお問い合わせは( japanese@yna.co.kr )へ。 イベントなどの開催告知、取材要請、韓国関連企業のプレスリリースなどの情報も同メールアドレスで受け付けています。お寄せいただいた情報は、担当者が検討の上、ご紹介させていただきます。