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北朝鮮住民の半数は「私経済活動」に関与 在韓脱北者調査

記事一覧 2020.02.13 16:41

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮で市場の増加が続くなか、住民のおよそ2人に1人は個人などが私的利益を目的として営む「私経済」活動に関与しているとする北朝鮮脱出住民(脱北者)へのアンケート調査結果が示された。

北朝鮮の市場=(聯合ニュースTV)

 韓国の北韓研究学会などは13日、政府の依頼を受け、昨年6月までに韓国入りした脱北者を対象に実施してきた調査結果を公表した。

 それによると、2001年以降は「私経済専業従事者」と「国営経済・私経済兼業従事者」の割合が上昇を続けた。この二つの形態の「私経済従事者」の割合は06~10年に34.1%と初めて「国営経済従事者」(28.5%)を上回り、16~19年には48.0%まで拡大した。一方、16~19年に「国営経済従事者」の割合は24.0%に低下した。

 北朝鮮住民の食生活水準も、2000年以降は向上し続けている。

 「1日3回食事をする」との回答率は、00年以前は32.1%にとどまっていたが、01~05年は52.2%、06~10年は67.1%、16~19年は90.7%と上昇した。

 主食の構成比率も、過去にはトウモロコシの比率が非常に高かったのに対し、13年以降はコメの比率が半分以上を占める。

 携帯電話の利用率は、00年以前は0.5%とごくわずかだったが、16~19年には41.0%が利用していた。

 今回の調査を手掛けた北韓大学院大の梁文秀(ヤン・ムンス)教授は結果について、「昨年だけで600人ほど(の脱北者)を調査し、13年から蓄積されたデータも含めて整理したもの」だと説明した。全体の調査対象者は約6000人。

 梁氏はただ、調査対象者は性別や出身地域に偏りがあるため、北朝鮮社会全体の特性を反映しているとみなすには限界があると指摘している。

北朝鮮製スマートフォン(北朝鮮の対外宣伝メディア「朝鮮の今日」HPより)=(聯合ニュース)

tnak51@yna.co.kr

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