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不買運動で販売不振の日本車 割引・リストラなど対策に躍起=韓国

経済 2020.02.14 17:39

【ソウル聯合ニュース】韓国で日本政府による輸出規制を受けて始まった日本製品の不買運動の影響で日本車の販売が急減し、日本車ブランドが対応に乗り出している。割引のほか、希望退職を募集するなどリストラまで検討するブランドも出ている。

レクサスのショールーム(資料写真)=(聯合ニュース)

 輸入車業界によると、日本の高級車ブランド、レクサスは17日に発売する小型スポーツタイプ多目的車(SUV)「ニューRX」の購入客に対し150万ウォン(約14万円)の割引を行うとPRしている。

 レクサスが新車の割引プロモーションを行うのは異例。

 輸入車業界の関係者は、今回の割引について「予想に比べ販売が急減したためとみられる」とし、「8500万ウォンを超えるニューRXを150万ウォン値引きしたからといってどれだけ関心を引けるか分からないが、レクサスが韓国市場に対する姿勢を変えたことは明らかなようだ」と述べた。

 レクサスの先月の販売台数は509台で、前年同月(1533台)比66.8%減少した。

ソウル市内のトヨタ自動車のショールーム(資料写真)=(聯合ニュース)

 1月の販売実績が420台と、前年同月(1047台)比59.9%減となったトヨタ自動車もホームページなどで割引を打ち出している。

 代表的なSUVのRAV4を500万ウォン割引するのをはじめ、シエナ(400万ウォン)、アバロンハイブリッド(2019年モデル、300万ウォン)、ニュープリウス(250万ウォン分のガソリン券)、カムリ(200万ウォン)など、ほとんどの車種で割引を行っている。

 日産自動車と同社の高級ブランド、インフィニティも1月に続いて2月もプロモーションを強化した。

 先月の国内販売台数が1台のみにとどまったインフィニティは、1月に1車種のみで行っていた割引(自社ローンを使用した場合)を2月からは3車種に増やした。

 1月の販売台数が59台で82.7%減となった日産も、アルティマ、マキシマを購入した消費者を対象にそれぞれ200万ウォンを割引く。

 昨年1月に比べ販売台数が50.5%減少したホンダ(331台)も主力モデル、アコードのハイブリッドモデルについて500台限定で個別消費税(70万ウォン)を割引き、200万ウォン相当のサービスクーポンを提供するプロモーションを行っている。

 これに加え、日産は韓国での設立以来初めてリストラに着手した。

 社員数は約60人と小規模だが、リストラのために間もなく希望退職者を募集する予定で、一部社員は既に辞表を出したとされる。

ソウル市内の日産自動車の販売店(資料写真)=(聯合ニュース)

 販売不振により昨年から韓国撤退説が出ていた日産は、「韓国は戦略的に重要な市場だ」として「撤退は考えていない」と否定した。

 韓国日産自動車の関係者は「最近も南西部・光州のサービスセンターを拡張・移転するなど韓国への投資を続けている。今月中旬に日本の本社が発表する経営計画にリストラなどの対策案が盛り込まれる予定だ」と説明した。

ynhrm@yna.co.kr

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