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韓国 きょうのニュース(2月17日)

◇産業相「輸出規制の影響なし」 業務報告で「脱日本」強調

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は17日、青瓦台(大統領府)で経済関連の4官庁・機関から今年の業務報告を受けた。この席で産業通商資源部の成允模(ソン・ユンモ)長官は日本の対韓輸出規制強化により「生産に支障をきたすことは1件もなかった」としながら、素材・部品・装備(装置や設備)分野で「確実に脱日本を実現する」と強調した。

業務報告を受ける文大統領(左から3人目)=17日、ソウル(聯合ニュース)

◇「政権審判」掲げ保守勢力が結集 新党「未来統合党」発足

 最大野党「自由韓国党」など、保守勢力が結集した新党「未来統合党」が17日、正式に発足した。同党は国会で開いた発足式で、文在寅(ムン・ジェイン)政権に対する審判を掲げ、保守勢力を集結させて4月の国会議員総選挙に臨む方針を明らかにした。総選挙は進歩(革新)系与党「共に民主党」(17日時点の議席数129)と未来統合党(同113)、民主統合党(同28)、「実用的中道」を掲げて結成を目指している「国民の党(仮称)」、革新系「正義党」(同6)の5党が競合する構図となる。自由韓国党が4月の総選挙から導入される準連動型比例代表制に対応するため結成した衛星政党「未来韓国党」(議席数5)を合わせると、未来統合党の議席数は118となる。

◇横浜クルーズ船乗客 韓国移送後は「14日間の隔離必要」

 韓国政府は17日、新型コロナウイルスの集団感染が発生し横浜港に停泊中のクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の韓国人乗客乗員を国内に退避させた場合、中国・湖北省武漢市からの帰国者と同様に14日間臨時施設に隔離することになると明らかにした。韓国政府は前日、クルーズ船にいる韓国人のうち帰国希望者について、韓国への移送を推進すると発表。希望者の数を確認している。

◇新型肺炎の治療薬・ワクチン開発を緊急研究課題に 保健当局

 疾病管理本部傘下の国立保健研究院は、新型コロナウイルスによる肺炎の治療薬とワクチンの開発などを緊急の研究課題に選定したと発表した。新型コロナウイルス感染者の血液を確保するとともに治療薬の開発に必要な抗体候補物質を探し、ワクチン開発のために感染者を対象とした免疫学的な特性や評価技術などを研究するとの内容だ。研究院は研究の過程で確保した血液などを国内の学界や企業などと共有し、治療薬やワクチンの開発に使えるよう支援する計画だ。 

◇クルーズ船韓国人移送に軍用機投入 軍当局「具体的検討行わず」

 韓国軍当局は、ダイヤモンド・プリンセスの韓国人乗客乗員について、国内に移送するために軍用機などを投入する方策を具体的に検討したことはないと発表した。国防部のムン・ホンシク副報道官は定例会見でこのように述べた上で、「政府レベルで関係官庁と協議していかなければならない事案だ」との考えを示した。空軍もこれまで政府から軍輸送機の投入について公式の要請を受けていないという。空軍関係者は「政府の決定が下されれば迅速に投入可能だ」と説明した。

◇新型肺炎で打撃のLCC・海運業界に資金支援へ 政府 

 洪楠基(ホン・ナムギ)経済副首相兼企画財政部長官は、新型コロナウイルスによる肺炎の拡大で打撃を受けている格安航空会社(LCC)に最大3000億ウォン(約280億円)の緊急融資を実施すると発表した。また、海運業界に対しては600億ウォン規模の緊急経営資金を支援すると説明。中小規模の観光事業者に500億ウォン規模の無担保・低金利融資を行い、外食業界に対しても資金支援を拡大するとした。

◇昨年の輸出が1割減 日・中の下げ幅上回る

 19年1~9月の韓国の輸出は前年同期比9.8%減少し、韓国と同じく製造業を主力とする中国、日本、ドイツより下げ幅が大きかったことが分かった。韓国の経済団体、全国経済人連合会が世界貿易機関(WTO)の統計を基に分析した。世界貿易は米中の貿易摩擦が響き、19年1~9月の全体の輸出は前年同期比2.9%減少した。中国が0.1%減、日本が4.5%減、ドイツが5.2%減だった。韓国にとって中国は輸出の4分の1を占める相手国で、打撃も大きかった。  

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