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韓国 けさのニュース(2月18日)

◇新型コロナウイルス 新たな流行可能性を警戒

 1月20日に韓国で初めて新型コロナウイルスの感染者が発生してから約1カ月が過ぎ、防疫当局は感染拡大を食い止めるのに比較的成功したと評価している。だが、日本やシンガポール、香港など韓国と交流の活発な国・地域で疫学的に感染経路が確認できない事例が相次いでおり、中国での春節(旧正月)連休後の人口移動などにより韓国でいつ流行が再燃するか分からないことから、緊張を緩めることができずにいる。

韓国で29番目と30番目に感染が確認された患者が入院しているソウル市内の大学病院=(聯合ニュース)

◇大統領主宰の閣議 軍人の育児休暇勧奨案など決定へ

 政府は18日午前、文在寅(ムン・ジェイン)大統領主宰の閣議を開き、ワークライフバランスを大切にする公職文化醸成のため、軍人が第1子誕生時に1年以上の育児休暇を取得してもその期間を進級に必要な最低服務期間として認める内容の「軍人司法一部改正法律案」について審議、決定する予定だ。また、国立・公立幼稚園だけでなく私立幼稚園の運営委員会にも幼稚園給食小委員会を置き、給食を体系的に管理する「育児教育法施行令一部改正案」も閣議決定される。

◇浮き沈み激しい韓国大企業 35年連続売上高50位以内は8社のみ 

 組織開発専門企業の持続成長研究所が企業情報を分析する韓国CXO研究所に依頼し、上場企業のうち1984~2018年に売上高上位50位以内に入った企業の成長について分析した結果、35年連続で上位50位に入った大企業はサムスン電子、LG電子など8社のみだった。大企業のうち70%はトップ50から外れたり、オーナーが変わったりするなどの変化があった。売上高が上位圏に入る大企業は業種によって浮き沈みが目立ち、2010年代に入って売上高の伸びが鈍化、または減少した。

◇韓国で日本製品不買が持続 1月の消費財輸入額36%減

 昨年7月の日本政府による対韓輸出規制強化を受け、韓国で始まった日本製品の不買運動が開始から7カ月が過ぎた現在も衰えることなく持続していることが分かった。与党「共に民主党」の金政祐(キム・ジョンウ)国会議員が関税庁から提出を受けた資料によると、1月の日本製消費財の輸入額は1億9368万ドル(約213億円)で、前年同月比35.9%減少した。消費財全体では1月の輸入額が同8.9%減少したが、これを大きく上回った。

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