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市民団体が外相を告発 「韓国人入国制限への対処不十分」

記事一覧 2020.03.02 10:55

【ソウル聯合ニュース】新型コロナウイルスの感染者急増を受けて韓国人の入国を制限する国・地域が増え続けている問題で、韓国の市民団体「庶民民生対策委員会」が2日、康京和(カン・ギョンファ)外交部長官を「職務遺棄」の疑いでソウル中央地検に告発したと明らかにした。同団体は、康氏が韓国人の入国を禁止する国に対し「韓国が新型コロナウイルスの震源地でないという点を認識させず、安逸に対処している」と主張した。 

康外交部長官(資料写真)=(聯合ニュース)

 この団体は朴良雨(パク・ヤンウ)文化体育観光部長官も告発した。文化体育観光部は国の政策を説明するサイト「政策ブリーフィング」を管理している。団体側は、同サイトが政府の新型コロナウイルス対策を国民に正確に伝えることをおろそかにしたと主張した。

外交部によると、1日午後7時現在、81カ国・地域が韓国からの渡航者の入国を制限している=(聯合ニュース)

mgk1202@yna.co.kr

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