今年の主要業務推進計画を確定　保健協力・個人観光など＝韓国統一部

【ソウル聯合ニュース】韓国の統一部は今年の主要業務推進計画として「保健・接境協力」と「個人旅行」などを確定し、詳細な事業計画づくりに着手する。冷え込んでいる南北関係を再び動かすためにも北朝鮮との協力事業を積極的に推進する必要があるとの方針を重ねて示した。

　同部が青瓦台（大統領府）と国務調整室に提出した「２０２０年度主要業務推進計画」では非武装地帯（ＤＭＺ）の国際平和地帯化、北朝鮮への個人旅行、交流・協力の多角化など、南北交流分野を拡大させることに焦点が当てられている。

　ＤＭＺの国際平和地帯化を巡っては、国連教育科学文化機関（ユネスコ）への南北共同登録や地雷除去を通じた南北合意の履行などを進める。国際機関と南北にある国連機関のＤＭＺへの移転も推進する。

　昨年、アフリカ豚コレラの感染防止のために閉鎖したＤＭＺ周辺の散策路「平和の道」を再開し、煩雑な手続きが必要だった板門店見学は「ワンストップサービス」を導入する。

　北朝鮮への個人旅行は朝鮮戦争などで生き別れになった南北離散家族の金剛山・開城訪問、第三国の旅行会社を通じた一般国民の北朝鮮観光地旅行の両面で推進する。

　同部は「対北協議やガイドラインの提示などを通じ、観光客の安全と対北制裁の抵触を巡る懸念を解消していく」と明らかにした。

　また▼南北鉄道連結▼南北共同宣言の２０周年共同行事▼東京五輪への合同参加▼２０３２年五輪のソウル・平壌共同招致▼保健・災害・山林・環境協力――などを交流・協力の多角化案として示し、離散家族の交流活性化、北朝鮮の社会的弱者に対する人道支援拡大も推進していくとした。

　ただ、南北協力事業は北朝鮮が応じなければ実現が難しく、現実化するかどうかは不透明だ。

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