韓国からの入国制限　９３カ国・地域に増加＝米国も加わる可能性　

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部によると、国内での新型コロナウイルスの感染者急増を受け、４日午後７時時点で９３カ国・地域が韓国からの渡航者の入国を制限している。前日夜から２カ国増えた。国連加盟国（１９３カ国）の半数近くの国が韓国人の入国を制限していることになる。

　新たに入国制限を実施したのはアフリカ中部のブルンジ、中米のコスタリカ、デンマーク。ブルンジは症状のある人を隔離することにし、これ以外の２カ国は検疫を強化する。一方、ラトビアが検疫強化国から除外された。

　入国の全面禁止または一定期間を禁止する国や地域のうち、３５カ国・地域は韓国全土からの、４カ国・地域は大邱市など一部の地域からの入国を禁止している。

　韓国からの入国者に対して隔離などの措置を取っているのは２２の国と地域となっており、検疫強化や入国手続きの厳格化など手続きを強化することで入国を制限するのは３２カ国・地域になった。

　９４カ国・地域に米国は含まれていないものの、近日中に加えられる可能性がある。米運輸保安庁（ＴＳＡ）は５日から、韓国とイタリア北部を出発し米国に向かう航空機を運航する全ての航空会社に、乗客に対する搭乗前の体温検査と問診を義務付けることを決めた。これにより、仁川空港を出発する米国行き航空機の乗客に対して搭乗前の検温が義務付けられ、３８度以上の発熱が確認された場合は搭乗が拒否される。

　新型コロナウイルスが世界に拡大し、入国制限措置を取る国・地域が増えているのに加え、既存の措置を強化する動きも出始めている。

　また、中国のように中央政府の措置とは別に、地方政府が自主的に入国制限措置を取っているところもある。

　韓国政府は入国制限を実施している国・地域だけでなく、制限していない国などとも意思疎通を図り、過度な措置を取らないよう要請している。