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韓国政府が入国制限拡大に含み 日本の感染防止策に懸念も

記事一覧 2020.03.09 16:11

【ソウル聯合ニュース】韓国を除いた世界96カ国・地域で新型コロナウイルスの感染者が10万人以上発生していることから、韓国が新たな入国制限などを検討していることが分かった。

会見を行う金剛立氏=(聯合ニュース)

 韓国政府・中央災難(災害)安全対策本部の金剛立(キム・ガンリプ)第1総括調整官(保健福祉部次官)は9日に開いた会見で、新型コロナウイルスの感染拡大が世界的であるという状況から、国内では市中感染を防ぎ、国外からの流入も抑制するという措置を取らなければならない状況と強調した。

 また、「きょうの対策本部での会議で国外からの感染者の追加流入にともなう国内における感染拡大に対して一定の措置が取られなければならないという議論があった」とし、具体的な方策として特別検疫手続きの拡大や入国制限の実施などを挙げた。

 金氏は「特別検疫手続きは現場の検疫担当者の確保、英語や中国語、日本語で提供される自己診断アプリのほかに、外国語への対応などを同時に考えなければならない」と説明した。

 入国制限については、「強力な措置が必要だということが客観的な根拠により決定されれば、(中国の)湖北省に適用したのと同じ入国制限措置を講じることができる」とし、「だが、現段階で適用の可能性はまだ高くない」と話した。 

 防疫当局は中国、香港、マカオなどからの入国者に対し、ほかの国・地域からの入国者と別途の場所で検疫を受け、体温の測定や健康状態質問書の提出などが義務付けられる特別入国手続き実施している。

 入国制限は湖北省の旅券所持者と、14日以内に同省への渡航歴がある外国人に対して先月4日から適用されている。

 日本人に対しては9日から短期滞在の査証(ビザ)免除を停止した。

 これまで韓国政府は、感染拡大防止のための入国制限について、適用範囲を拡大しても実益が少ないとの立場だった。

 金氏は無条件に扉を閉じるのではなく、危険性を客観的に評価し、そのリスクに合った合理的な方法を適用するのが政府の戦略とし、「今後も科学的な分析により措置を講じる」と強調した。

 また政府はイタリアに滞在する韓国人を退避させるためのチャーター機の派遣については、検討していないと明らかにした。

 イタリア政府が先週末から移動制限など強力な措置を出したことに加え、現地の医療システムが稼働しているため、チャーター機の派遣について論じるのは時期尚早との立場だ。

 一方で対策本部は、海外で行われている措置について、多少懸念される部分があると指摘した。

 対策本部によると、9日現在、世界のコロナウイルス感染者数は韓国を除き、計96カ国・地域で約10万1000人が確認され、死者は約3700人に達した。

 イタリアは北部で始まった市中感染が全国に広がり、感染者が1日1000人以上増加している。イランでも感染者が1日1000人ずつ増加している。

 日本は約500人の感染者が発生し、新たな感染者の増加幅も大きくなっている。

 政府は「日本は積極的な感染者の発見が不十分で、感染者発生に対する疫学的な関連性の把握が不足しており、市中感染の拡大が懸念される」と評価した。 

yugiri@yna.co.kr

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