日本に就職予定の若者１５０人　入国制限で韓国に足止め

【ソウル聯合ニュース】韓国政府傘下機関のサポートを得て日本企業への就職を決めた若者が、新型コロナウイルスの感染拡大防止を理由とした日本政府の入国制限強化により渡航できないケースが続出している。

　雇用労働部傘下の韓国産業人力公団によると、若者を対象にした同公団の海外就職支援事業により外国企業への就職を決めたものの、入社が延期されたり、査証（ビザ）の申請受け付けや発給を保留にされたりした人は１０日現在で１７３人となっている。

　このうち、日本企業への就職予定者が１５０人と大半を占める。公団の実態把握が進めば、人数はさらに増える可能性もある。海外への就職を希望する韓国の若者の間で、日本企業は最も人気が高い。

　日本政府は今月９日、韓国人に対するビザ免除制度を一時停止し、韓国で発給済みのビザの効力も停止するといった入国制限措置を発動。ビザが無効になったことなどから、日本企業への入社を待っていた韓国の若者が日本に渡航できない事態となった。

　雇用労働部と産業人力公団は日本の措置で被害に遭った若者の実態把握に努めるとともに、国内での感染拡大が落ち着けばビザが再発給されるよう、関連機関とともに支援していく方針だ。

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