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韓国経済団体「ビジネス客への入国制限撤回を」 日本や中国に書簡

記事一覧 2020.03.12 13:58

【ソウル聯合ニュース】韓国経済団体の全国経済人連合会(全経連)が12日、新型コロナウイルスの感染拡大を理由に韓国からの入国を制限している国のうち、中国や日本、ベトナム、香港など主要貿易相手の15カ国・地域の外相・法相に宛て、ビジネス客への制限措置の撤回を要請する書簡を送った。

全経連の許昌秀(ホ・チャンス)会長(資料写真)=(聯合ニュース)

 全経連は書簡で、韓国が1日当たり1万人以上のウイルス検査を実施する能力を備えていることや、海外への出国者に対する防疫を徹底していることを強調。その上で、ビジネス目的の入国は旅行・訪問目的の入国とは別に扱うべきだとし、国際経済界も新型コロナウイルスによる景気低迷を危惧してビジネス客の円滑な移動を促していると説明した。

 全経連はあわせて、現段階で韓国からの入国を禁じていない米国、ドイツ、カナダの3カ国に対し、自由な入国を引き続き認めるよう求める書簡を送った。

 全経連の関係者は「韓国の検査・防疫能力への理解が足りず、入国制限措置を取る国が増えている。書簡を通じて誤解が解かれ、企業関係者に対する入国制限が緩和されるよう願っている」と話している。

tnak51@yna.co.kr

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