新型コロナが直撃した旅行・観光業　韓国政府が雇用特別支援

【ソウル聯合ニュース】韓国雇用労働部は１６日、新型コロナウイルスの感染拡大で雇用状況の悪化が懸念される観光・公演業などを政府の「特別雇用支援業種」に指定すると公示した。同日から９月１５日までの半年間、雇用維持のための支援金などを手厚くする。

　特別雇用支援業種に指定されたのは、旅行会社や旅行補助サービス業などの「旅行業」、ホテルやリゾート宿泊施設などの「観光宿泊業」、貸し切りバスや外航・内航旅客輸送などの「観光運送業」、創作・芸術関連サービス業などの「公演業」の四つ。これらに該当する事業所は１月末時点の雇用保険資料を基にすると１万３８４５カ所あり、従業員は計１７万１４７６人と推定される。

　業績が悪化した事業場が雇用を維持するため有給の休業・休職措置を取った場合に、政府がその手当の一部を支援する「雇用維持支援金」制度がある。一般的に手当の最大７５％を支援するが、特別雇用支援業種については最大９０％と定めている。従業員１人当たりの雇用維持支援金の上限も１日６万６０００ウォン（約５８００円）から７万ウォンに引き上げられる。

　また、雇用保険や労災保険などの保険料の納付期限を半年先延ばしにし、滞納処分の執行も猶予する。健康保険料の滞納についても処分執行を猶予し、延滞料は課さない。

　賃金の支払いが遅れている労働者や求職者向けの「生活安定資金融資」は、上限が従来の１０００万ウォンから２０００万ウォンに引き上げられる。子どもの学資金の融資枠も５００万ウォンから７００万ウォンに拡大される。

mgk1202@yna.co.kr