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韓国 きょうのニュース(3月17日)

◇文大統領「08年の金融危機より深刻」 大胆な経済対策に含み

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領は17日の閣議で、「今の状況は2008年の世界金融危機より深刻」として、新型コロナウイルスによる経済への影響を最小限に抑えるため、大統領主宰の非常経済会議を設置し、特段の対策を迅速に決定し強力に対処していく方針を明らかにした。今後、韓国政府が打ち出す経済対策がこれまでの予想を上回る水準になるとの見方や、2回目の補正予算や国民に現金を支給する「災難(災害)基本所得」などを巡る議論が加速化するとの見通しも出ている。

閣議で発言する文大統領(左から4人目)=17日、ソウル(聯合ニュース)

◇全入国者に特別入国手続き適用 新型コロナ対策で19日から

 新型コロナウイルスの感染が世界で拡大していることを受け、政府は19日から特別入国手続きの適用対象国を全ての国に拡大する。19日午前0時以降、韓国に入国する全ての韓国人、外国人は発熱検査を受け、特別検疫申告書を提出するなど強化された検疫手続きを踏むことになる。政府の中央災難(災害)安全対策本部の金剛立(キム・ガンリプ)第1総括調整官(保健福祉部次官)が17日の会見で発表した。金氏は「欧州だけでなく米国、アジアなどで感染者が急増しており、全ての入国者に対して特別入国手続きを適用する必要があると判断した」と説明した。

◇株式市場暴落 政府が追加対策検討か

 金融当局の空売り禁止措置にもかかわらず暴落が続く株式市場の安定に向けた追加対策が出るとみられる。対策として市場安定ファンドや非課税長期株式ファンドの新設が取り上げられているが、最悪の場合に備え、株式市場の取引時間短縮や値幅制限も検討されている。金融当局によると、市場暴落に歯止めがかからない場合、取引時間(午前9時~午後3時半)を短縮し、値幅制限(前営業日の終値の上下30%)を縮小することがコンテンジェンシープラン(緊急時の対応計画)に含まれ、検討されている。

◇新型コロナ 旅行・宿泊業などを直撃

 新型コロナウイルスの感染拡大が旅行、宿泊、百貨店などの業界に影を落としている。悲鳴はクレジットカード売上高に表れている。光州銀行が、同行が発行するクレジットカード、KJカードの売上高を業種別に分析した結果、国内での新型コロナウイルス感染拡大が本格化した2月の旅行業に関する売上高は31億9800万ウォン(約2億8000万円)で前年同月(49億2200万ウォン)に比べ35.0%減少した。宿泊業は同23.3%減の16億2900万ウォン、百貨店・大型スーパー・流通業は同1.6%減の327億9700万ウォンだった。クレジットカードの利用者が新型コロナウイルスの感染防止のために移動や旅行、集まりを自粛し、人の集まる施設を避けていることがクレジットカードの売上高にも反映されているとみられる。

◇小中高校の新学期を2週間延期 4月6日から=韓国政府

 新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、韓国全国の小中高校の新学期開始がさらに2週間繰り下げられる。兪銀恵(ユ・ウンヘ)副首相兼教育部長官が17日の記者会見で、「4月6日に延期する」と発表した。韓国の新学年は本来3月に始まるが、今年は初の4月スタートとなる。当初は3月2日から新学期だったが、新型コロナウイルスの感染拡大の懸念から、教育部は3回にわたり開始日を延期。5週遅れで新学期が始まる。

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